コラム

事業がうまくいかずに債務が膨らんでしまっている、このままでは事業の存続が危うい、そんな状況に陥ってしまったら、どうすればよいのでしょうか。会社を倒産させるか、事業を継続させるかの判断を迫られる場合もあります。こんな時、多くの経営者は事業再生によって会社にもう一度輝きを取り戻したいと考えるのではないでしょうか。

事業再生とは、会社を倒産させずに事業を再生させ、会社を立ち直らせることです。では、事業再生を行うためには具体的にどのような方法があるのでしょうか。

今回は、事業再生の3つの手段とそれぞれのメリットやデメリット、事業再生手続きの流れについてご説明します。

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事業再生とは、会社が倒産状態に陥った場合に、会社を倒産させるのではなく、事業を見直すことで経営状況を改善し、会社を生き返らせる手法です。

事業再生には自社で再生できる道を模索する方法や、債務整理を行いながら不採算事業を切り離して採算事業に注力する方法など、さまざまな方法があります。

自社による事業再生が難しかった場合、事業再生の方法には法的再生である「民事再生」「会社更生」と、法によらない「私的再生」があります。それぞれの概要とメリット・デメリットについてご説明します。

民事再生は民事再生法に基づいて行われる裁判手続きで、法的手段を用いる事業再生の代表的なものとして知られています。民事再生は、債権者の同意のもとに再生計画を策定し、負債を法的に整理することで事業の再生を進めます。ただし、再生計画に対し、一定以上の債権者の同意を得られなかった場合は民事再生に進むことができません。

民事再生のメリットは、経営者や役員を変更せずに、それまでの体制を維持したまま事業再生に取り組める点にあります。また、債務総額の減額や弁済期間の延長ができ、裁判所の下で手続きを進めていくために不正も行われにくいというメリットがあります。

裁判所では民事再生の申請を公表します。そのため、民事再生の申請を行ったという事実は取引先や仕入れ先にも伝わる可能性があり、企業としての信頼が損なわれる恐れがあります。また、再生計画が否認された場合は事業再生が実行できないため、破産の手続きを進めなければならなくなります。

⇒【関連記事】民事再生法活用した事業再生事例 社内再構築と収益改善が成し遂げた再生

会社更生とは、民事再生と同様に事業を再建させるための法的な再生手段の1つです。民事再生では経営陣を変えることなく、自主的に事業再生を目指すものであるのに対し、会社更生は裁判所が選任する更生管財人が主導して事業再生を進めていきます。

また、会社更生はすべての企業が利用できる手段ではなく、株式会社のみが利用できるものとなっています。複雑な手続きが必要となり、社会的な影響も大きいため、会社更生は大企業が利用するケースがほとんどです。

会社更生手続きでは、会社更生法によって担保権のある債権や租税に関しても、権利の行使を制限することが可能です。租税の支払い義務があり、担保権も実行可能な民事再生に比べると、債権者の権利を強く制限できます。

会社更生の対象となるのは、株式会社のみであるため、有限会社や合資会社など株式会社の形態をとっていない企業は、会社更生の制度を利用することはできません。また、会社更生手続きでは、例外を除き、原則として経営陣は交替しなければなりません。

民事再生と会社更生は法的整理を活用した事業の再生手段であるのに対し、法的な手続きを行わずに債務整理を行うことを私的再生と言います。私的再生では、企業が任意で債権者との協議を行うなどして、債権者から事業再生案への同意を集め、事業再生を図ります。

私的再生では、事業が厳しい状況下にあるという事実が公表されることはありません。そのため、社会的な信用を失うことなく事業再生を進めることが可能です。

また、法律に則った債務整理の手続きが不要であるため、企業の規模やおかれた状況等に合わせて柔軟に事業再生計画を策定し、実行することができます。

私的再生では、債権者全員の同意を得られなければ再生計画を実行できません。また、法的手続きとは異なり、裁判所は介入しないため不正が行われる可能性もあります。

事業再生には、前述した法的再生と私的再生があります。どの手段を用いて事業再生を行うかによって手続きに多少の違いは生じますが、事業再生の大まかな流れは次のようになっています。

まずは、現在の状況を分析し、なぜ事業がうまくいっていないのか、原因を探します。事業面と財政面の両面を見つめて、それぞれの課題を浮き彫りにしていきます。

会社の問題点を把握したうえで、どのような事業再生手段を用いるのかの検討を行います。初めから法的再生を選択するケースはあまりなく、私的再生が難しいと判断した場合に次のステージとして法的再生を選ぶことが一般的です。事業再生の方法が決定したら、目的を明確に定めたうえで、事業再生計画書を作成します。

債権者に事業再生計画案を説明し、同意が得られた場合、事業再生計画を実行します。事業再生にあたって最も大切になるのは、資金の流出を防ぎ、資金を確保することです。そのため、収益性が高い事業に注力し、収益性が少なく将来的な成長も見込めない事業は切り捨てる必要があります。また、無駄な経費や支出を削減しながら、銀行にリスケジュールを要請することも必要になるでしょう。

さらに銀行に交渉を行い、新たな融資を依頼することになりますが、新規の融資に応じてもらえる可能性は決して高くはありません。新規融資を受けられない場合は、スポンサーとなってくれる企業を探したり、事業の見直しによって生み出した資金を再生資金として活用したりといった必要があります。

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事業再生には、法的な手段による再生と、法律に拘束されずに自由に手続きを進められる私的再生があります。

私的再生にも法的再生にも、それぞれメリット・デメリットがあります。自社のことは自分が一番知っているという経営者も多いはずです。しかし、自社にどの再生方法が適しているのか判断に迷うこともあるのではないでしょうか。

また、会社の中心にいるからこそ、当たり前になっていることも多く、自社の課題を見つけにくい可能性もあります。事業を立て直すことができる具体性のある事業再生計画を策定するためには、事業再生や財務に関する専門家の意見に耳を傾け、第三者の客観的な意見を取り入れることも大切だと言えます。

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事業再生とは、現在厳しい状況下にある企業が将来性のある事業を存続させて、活気に満ちた会社を再構築することです。事業再生は会社の倒産を防ぐことができる手段ではありますが、事業再生を実行する道のりは簡単ではありません。

エクステンドは中小企業特化の財務コンサルタントです。経営不振に苦しむ多くの中小企業の経営者から相談を受け、事業再生に取り組んできた実績があります。コンサルタントの立場から数多くの経営者と企業に寄り添い、事業再生のパートナーとして数多くの会社の存続の危機を乗り越えてきました。事業再生をお考えのようでしたら実績豊富なエクステンドまでご相談ください。相談は無料です。まずは下記バナーの「無料相談」をご利用ください。