事業再生(企業再生)はどんな方法がある？具体的な取り組み事例をご紹介
事業を再生するためには、その会社の状況に合わせた手法を選択することが大切です。しかし、どのような手法が自社に合っているのか、判断に迷うケースも多々あるでしょう。そんなときには、事業再生について第三者に相談することをおすすめします。
事業再生(企業再生)について相談する際には、相談先がこれまでにどのような事業再生に携わってきたのかを確認しておくことも大切です。事業再生の事例を確認しておけば、自分の会社もどのように事業を再生できる可能性があるのかを知るきっかけともなります。
そこで今回は、これまでエクステンドが対応してきた事業再生の事例をいくつかご紹介します。
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建設業の事業再生事例
相談企業様の状況
大規模談合の摘発の余波を受け、完成工事高（売上高）が急落してしまった企業です。それまでの年商は8億円でしたが、年商は一気に前年比35%減の5.2億円にまで減少してしまいました。ご相談いただいた時点の金融機関からの借入金は3.3億円。完成工事高の急落に伴い、借入比率が63％に上昇し、メインバンクから追加融資を拒否された状態でした。
事業再生の取り組み
企業の状況を確認し、まずは、粗利を向上させるために財務デューデリジェンスを実施して事業再生計画書を作成しました。同時に管理体制の改変、新規金融機関からの新規融資の獲得、原価管理方式の変更による原価削減、取引企業の支払い条件の見直し要請などを行い、資金繰りを安定させるための取り組みを最優先としました。
次に、原価管理の徹底とともに人員構成を手厚くし、原価化率の削減とともに粗利の向上に取り組みました。加えて、新規融資をプロジェクトファイナンス方式に切り替えることで、2年目には黒字を計上することができました。
3年目以降、原価管理をさらに徹底し、従業員も原価の優位性を認識した結果、営業エリアが拡大し、受注の拡大につながりました。粗利も30％近く向上し、借入比率も40％代にまで低下。倒産の危機にあった企業ですが、原価管理の徹底による粗利率の向上が受注の増加にもつながり、無事、事業再生を果たした事例となりました。
この事例では、クッション・ゼロ式原価管理と呼ばれる、工事原価を透明化する原価管理手法を活用しました。従来は、材料費や人件費、外注費、その他の経費などは工事管理を行う人の経験や勘に基づき、あるいは元請業者や下請け業者の思惑も絡みながら、不確定要素を含んだ形で組まれた予算が採用されていました。
そこで、クッション・ゼロ式原価管理を採用し、図面に記載された施行数量そのものの予算を計画することで原価を大幅に削減し、粗利を向上させることができました。この手法は、建設業の事業再生に有効な手段です。
飲食業の事業再生事例
相談企業様の状況
新規店舗のオープンを積極的に行い、経営拡大を狙っていた企業です。しかし、店舗増に伴って売上額自体は増加していたものの、新規店舗での集客が伸びずに収益が悪化し、大幅な赤字決済となっていました。ご相談当時は借入金の合計額が約5億円あり、借入金の返済に追われていた状況でした。赤字決済後は銀行から融資を断られており、資金繰りは悪化の一途をたどっていました。
事業再生の取り組み
借入金額が大きく、リースや割賦の支払いも多かったことから、事業再生のためには民事再生法の活用が有効と判断した事例です。
まず初めに、銀行借り入れの元金返済を0円にし、リースや割賦の返済額を減額することで、当面の資金繰りを安定化させる資金繰り計画書を作成しました。財務管理の体制が曖昧であったことから、月次・日次の資金繰り実績と6ヵ月先までの資金繰りの予定を可視化し、経理・財務の管理体制を適正化しました。
その後、税理士事務所の変更、経理担当者の変更などにより業務を大幅に効率化するとともに、店舗の人員管理、仕入れ管理の見直しに着手。店舗の仕入れと人員管理は、店舗ごとに任せるのではなく本社主導で管理するシステムに変更し、幹部によるチェック機能が働く体制を整えました。
また、人件費を削減するため、派遣スタッフの活用から自社採用のパート・アルバイト社員をメインとした人員体制に変更し、仕入れ業者の選定も行うことで仕入れ代金の見直しにも取り組みました。さらに、ポスデータを活用して各店舗の売れ行き状況の調査を行い、エリア特性に沿った営業戦略を立案して店舗ごとの強みに合わせた営業を展開しました。黒字回復が望めない不採算店舗については、撤退にかかるコストも最小限に抑えるよう努力し、順次、撤退と売却を進めていきました。
経営者は商品開発に関する能力に長けた方でした。しかし、会社の売上が大きくなり、店舗が増えていく中で、資金繰りなどに費やす時間が増えていき、新たな商品の開発を行えていなかった点も問題であると考えました。そのため、外部から営業面を任せられる人物を引き入れ、エクステンドが財務面をサポートする形で、経営者が商品開発に力を入れられる体制も整えました。
この事例は、民事再生の手続きを行って債務の返済条件を変更し、管理体制を見直したことなどによって企業の体質を改善し、営業キャッシュフローをプラスにできた事例です。
エクステンドの事業再生のサービス領域
エクステンドでは、中小企業を対象とした経営コンサルティングを行っています。事業再生にも数多く取り組んできた実績があり、その多くを成功に導いています。
エクステンドの事業再生では、まず、倒産を回避することを前提に対策をスタートさせており、提供しているサービスの領域は次のとおりです。
資金繰り対策・銀行対策
資金繰りの対応が遅れれば遅れるだけ、施すことができる対策も減ってしまいます。そのため、事業再生ではまず資金繰り対策を行い、資金不足を解消する必要があります。
エクステンドでは銀行融資のリスケジュールや買掛先の支払い延長・分割支払いの申し出など、資金繰りをスムーズにするためのサポートを行っています。
組織の再編
事業再生を成功させるためには、現状の課題を明確にし、収益を生み出す組織を作り上げる必要があります。
エクステンドでは、収益性のある事業を分割して新たな会社を立ち上げる第二会社方式を用いた事業再生もサポートしています。会社の分割や事業譲渡、新会社におけるスポンサーの選定や金融機関の交渉まで、一括して支援を行っています。
資本支援
事業再生の支援を行う中で、クライアントである企業様にも、またエクステンド側にもメリットがあると判断した場合は、51%以上の持ち株比率となることを原則とし、エクステンドが出資を行い、事業再生を支援するケースもあります。その場合であっても経営者保証に関するガイドラインを活用し、経営者の連帯保証の軽減についても金融機関との交渉を行っています。
M&A支援
事業を再生させるためには、不採算事業やノンコア事業、または事業のすべてを第三者に譲渡する方法が有効な場合もあります。赤字企業であっても、不採算事業であっても、買い手側の企業にとっては新分野に事業を広げたい場合など、一から事業をスタートさせるよりも買い取る方が、メリットが多いケースもあるのです。
エクステンドでは、クライアント企業様の要望と買い手のニーズを勘案し、最適な条件でM&Aが成立するよう最後までサポートを行っています。
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まとめ
エクステンドがこれまで手掛けてきた事業再生の事例と、エクステンドが提供するサービスについてご紹介しました。エクステンドでは、毎月50社以上の中小企業から、資金調達したい、資金繰りが厳しいなどの相談を受けています。
その一つひとつのお問い合わせに真摯に対応しながら、その企業ごとに最適なアドアドバイスを行っています。相談は無料です。倒産を回避したい、自社に合った事業再生の方法を知りたいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。
