コラム

流通業はものを作る人からものを使う人まで商品を届ける一連の流れを担っている業種です。流通業は大きく分けて、生産者から商品を仕入れて小売業者に卸す卸売業と消費者に商品を販売する小売業者の2つに分けられます。

他の業種同様に、流通業も新型コロナウィルスの感染拡大の影響を多大に受けました。また、時代の流れとともに社会のあり方や消費者の行動が変化し、流通業に求められる姿も変わってきています。

今回は、流通業が置かれた現状と抱える経営課題についてご説明します。

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流通業である卸売業と小売業は、いずれも厳しい状況下に置かれています。流通業は、消費者の動向に大きく左右される業種です。コロナ禍の影響はもちろん、円安などの社会の変化に伴う消費者の動きの変化により、流通業を取り巻く状況は厳しさを増しています。

卸売業は、生産者から商品や製品を仕入れ、小売業者に卸す業種です。卸や問屋などとも言われてきました。卸売業は、製造者と小売業の間に位置する立場であることから、製品に関わる詳しい情報や新しい情報を持ち、かつ実際にどのような商品が消費者に好まれているのかについての情報にも精通しています。そのため、製造者は卸売業者を通じて消費者の嗜好を知ることができ、小売業者は卸売業者を通じて生産者の動きを知ることができました。

また、卸売業はまとまった数の商品を仕入れ、必要な時に必要な量を小売業に納品することで、小売業者の受発注業務の負担軽減や流通に関わる運送コスト、保管コストなどを削減する働きを持っています。しかし、現在、卸売業の事業所数と売上高は減少傾向にあります。

卸売業の衰退の背景には、インターネットの普及によるネットショッピングの台頭と商品の製造から小売りまでを一貫して自社で行う体制を整えた企業が増えていることなどの要因があります。

小売業者にはデパートやスーパー、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターなどの大型の販売業者のほか、書店、衣料品店、眼鏡店、八百屋、文房具店などの小規模な専門店が該当します。

個人が営む商店は時代の流れにより、一度に豊富な商品を選ぶことができ、安い価格で提供されるスーパーや家電量販店などに置き換わってきました。そして現在、インターネットの普及によってリアルな店舗を持つ小売業者は、店舗における売上を減少させています。

また、コロナ禍も小売業にダメージを与えました。店舗における対面式の販売を避けるためにネットショッピングの利用が推奨された結果、これまでのようにセール品を宣伝し、店舗に客を集めることが難しくなったのです。

消費者の行動は社会生活のあり方とともに変容します。流通業はインターネットの普及とコロナ禍に伴う影響から厳しい経営状況にあり、業界ではM&Aの動きが活発になっています。

インターネットの普及によって、ネットショッピングを利用する人が増えました。加えて、現在は、老若男女問わず多くの人がスマートフォンを利用しています。パソコンのように電源を入れて立ち上げる必要もなく、すき間時間に手軽に気に入ったものを探し、スマートフォン一つでショッピングができるようになりました。

空いている時間に情報を検索し、ボタンをクリックするだけで商品を購入でき、さらには自宅まで配達してもらえるネットショッピングの利便性は、リアル店舗から客足を遠のかせる要因となっています。

また、店舗を持たないネットショップは商品の陳列や接客にかかる人件費、テナント代等が不要になるため、その分安く商品を提供できる場合があります。そのため消費者はリアル店舗には商品を確かめるために来店するものの、商品自体は最も安く販売しているネットショップで購入するようなケースも見られるようになってきました。

新型コロナウィルスの感染拡大は、消費者の行動も変化させました。不要不急の外出を控えるように要請され、デパートや専門店などは休業を余儀なくされました。

また、リモートワークが増えたことによって通勤する必要がなくなり、ビジネス用の衣類や靴などのニーズは低下しました。さらに、マスクを着用することが日常的となり、顔の半分がマスクで覆われてしまうため口紅やファンデーションなどメイクアップ商品の売上も大きく減少しました。

一方、外食を控え、自宅で食事をとる人や自宅で過ごす時間が増えたことからスーパーやドラッグストアなど、生活に必要な商品を販売する業種は売上を伸ばしています。

コロナ禍により、小売業は業種により明暗を分けられた形となりました。

ネットショッピングの拡大や自社で生産から販売までを一貫して行う企業の台頭などにより、卸を通さず直接、消費者の手元に製品を届ける動きは加速を続けています。そんな中、流通業界ではこの流れに抗うべく、生き残りをかけたM&Aが活発化しています。卸売業としては、卸売業の存在意義を示し、卸を通して商品を売ったり、仕入れたりすることのメリットをより高める必要があります。異なる強みを持つ二社が互いの弱点を補強し合えれば、企業としての付加価値は高まり、経営を安定さえる可能性も高められるでしょう。

また、M&Aにより小売業の企業が規模を拡大すれば、大量の一括仕入れを実現できます。大量の仕入れは製造者側にも一度に大量の商品を販売できるというメリットを生み、小売店側にも大量購入により商品を安く仕入れることができるというメリットを生み出します。加えて消費者側も安く商品を買うことができ、三者それぞれにメリットが生ずれば、結果として経営状況も改善していくと考えられます。このような背景から、流通業のM&Aは、これまで以上に活発化しているのです。

流通業を取り巻く環境は、ネットショッピングの普及などにより大きく変わりつつあります。卸売業者の減少が続き、売上が低下する小売業も多い中、流通業の経営者は経営状況の改善のため、日々奔走していることでしょう。また、M&Aによる生き残りを模索している経営者も少なくないのではないでしょうか。

流通業と一口に言っても卸売業と小売業があり、さらには取り扱っている商品の内容や商品の数によってもその業態はさまざまです。事業内容を見直し、事業改善計画を作成して金融機関に融資を依頼することで、自力での立て直しが有効なケースもあるでしょう。また、M&Aによって互いの弱点を補強し合い、コストを削減することが会社存続の近道になる場合もあります。どのような方法が経営改善につながるのかの答えは、事業内容や現在の状況によって変わってきます。

流通業は中小企業も多い業界です。流通業の経営者が会社の存続をかけた判断を誰に相談することもなく、一人で決断するには大きな勇気が必要となるでしょう。社員を背負い、会社の運命をかけ、たった一人で下す経営判断には不安も迷いも伴うはずです。そんな時には、ぜひエクステンドまでご相談ください。

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エクステンドは、中小企業の経営支援に特化した経営コンサルタントです。流通業界からのご相談も多く、これまでに卸売業と小売業の事業改善やM&Aをサポートしてきました。資金繰りの相談から資金調達の仕方、M&Aまで、経営に関わるさまざまなお悩みのご相談を承っています。経営相談は無料です。秘密も厳守しておりますので、ぜひ早めにご相談くださることをおすすめします。

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消費者の動向の変化に伴い、流通業の置かれた環境も大きく変わってきました。インターネットの発達・スマートフォンの普及により、製造者と消費者が直接結びつくビジネスモデルが増え、日用品以外の商品についてはリアル店舗でものを購入する消費者も減少傾向にあります。

流通業ではM&Aにより企業力を強化する動きも加速しており、厳しい環境の中なんとか生き残るために模索を続ける企業が増えています。エクステンドは、M&Aをはじめ、流通業の経営改善に関するさまざまなご相談を受け付けてきました。早めにご相談いただいたことにより最悪の事態を回避し、堅調に業績を回復している企業もあります。

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