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コロナ発生１年後の令和３年３月にスタートした事業再構築補助金事業は、令和７年３月の第１３回をもって終了しました。これを引き継ぐ形で、経済産業省「中小企業新事業進出補助金」が新設され、その概要がリーフレットで発表されています。第１回の公募要領はこの４月に発表予定ですが、これに先立ち当補助金について簡単に解説します。

令和８年度末までに公募回数は４回程度（令和７年４月が第１回）、採択予定件数は計６,０００件程度とされています。

中小企業等が企業の成長・拡大に向けた新規事業へ挑戦することです。新規事業とは、事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供することと定義しています。事業再構築の類型で見ると、新事業進出（新分野展開、業態転換）・業種転換に似た内容と思われます。

付加価値額の年平均成長率が＋４．０％以上増加

１人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋２．５％以上増加

事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金＋３０円以上の水準

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

同補助金でも、付加価値額の増加と賃金アップが主要要件となっています。また、一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等）が新たに追加されました。なお、事業再構築での事業拡大（縮小）要件が公募要領で設定されるかは不明です。

※補助下限額　７５０万円

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋５０円、②給与支給総額＋６％を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

従業員数 ２０人以下　　　　　２，５００万円（３，０００万円）

従業員数 ２１～５０人　 　　　４，０００万円（５，０００万円）

従業員数 ５１～１００人　　　 ５，５００万円（７，０００万円）

従業員数 １０１人以上　　　　７，０００万円（９，０００万円）

補助率は　１／２

補助下限額が７５０万円に設定されたので、１，５００万円以上の設備投資が必須要件となります。事業再構築に比べて、各従業員数で概ね１，０００万円増額されました。従業員２０人以下でも１，５００万円から５，０００万円と比較的大きな設備投資を求めています。

補助対象経費は、建物・機械装置・システム構築等の他に、新たに構築物（フェンス・アンテナ・庭園・ドック等）が加わりました。建物と一体の、あるいは単独利用でのビジネスチャンスも広がります。

補助事業期間は交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内）と長めに設定されており、収益納付は求めていません。

何故、国は高額な予算を計上して補助金を交付するのでしょうか。

金融機関は担保・保証人付きで2,000万円を企業に貸し出し、最後は必ず回収するのに対し、国は企業に2,000万円の補助金を交付しても回収しません。

補助金事業の目的は、企業が2,000万円の補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、雇用と賃上げを達成し、地域の経済成長を牽引し、計画３～５年後には2,000万円以上の利益を確保し、それを原資に再度、設備投資を行うことで世の中に金を循環させるサイクルを創り出し、経済政策を達成させることなのです。

補助金の担保と成りうるものは１５ページの事業計画書しかありません。補助金の目的と思惑を理解し、返済の必要がないからには、３～５年後にキャッシュを倍にして世の中に還元したいものです。最適な経営原資の分配により、賃金に加えて会社の成長と事業継続が両立できる実現可能性ある事業計画が必須です。

４月予定の公募要領発表に合わせ、「中小企業新事業進出補助金」個別無料相談会を、随時ZOOM面談或いは、訪問面談で開催しますのでご検討されている方は奮ってご参加下さい。相談は無料です。また、お早めに事業計画の骨組みを構築され、「一般事業主行動計画」にも着手されることをお勧めします。

日程　　：2025年4月7日（月）以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。

会場　　：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可　※全国対応

費用　　：無料