【無料】第13回 事業再構築補助金 申請サポートWEB相談会
第13回「事業再構築補助金」
新規の応募申請受付は第１３回公募で終了となります（事務局HP）。ポストコロナに対応した事業再構築を温めてきた事業者様に置かれましては、是非、無料相談会にご参加ください。
第１３回の傾向と計画策定支援について、１２回公募に亘る成功体験を基にアドバイスいたします。しかし、補助金ゲットのラストチャンスだからといって、慌てて新事業を立ち上げることは、後々の苦労を考えるとあまり奨められません。
第13回 公募期間
公募開始：令和７年１月１０日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和７年３月２６日（水）１８：００
採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬（予定）
補助事業の目的
本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。
事業類型について
第13回は３種類の事業類型に纏められました。第１２回で実施されたコロナ回復加速化枠（通常類型）、サプライチェーン強靱化枠は第13回での公募はありません。
（市場規模拡大要件）について
取り組む事業が、過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・業態に属していること。
要件を満たすためには、以下３方法があります。
1.事務局が指定した業種・業態である。
2.事業者が、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合。
3.指定要望団体が、要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合。
事前着手制度の廃止
対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
第13回公募では、事前着手はいかなる理由であっても一切認められません。
低い採択率
一時的な流行に乗った事業が増加していること、同じ計画書の使い廻しが疑われことなどから、抜本的な見直しを求められ、審査の厳格化、AIを使った類似・重複案件の排除、補助効果を検証するための態勢を整備したことで、50％前後での推移してきた採択率が第11回・12回とも26％に激減しました。
引き続き、第13回でも厳しい審査基準が設けられると考えられます。
エクステンドの計画策定支援の内容
採択実績豊富な専属コンサルタントが下記の内容で支援致します！
週1回2時間のZOOMミーティング（訪問も可）を4～5回（1～1.5ヶ月間）
ZOOM画面（訪問も可）で計画書等を共有しながらヒアリング
メール等での連絡のやりとり（計画書・資料等）
計画書（10・15ページ以内）の策定
応募手続き支援、採択後の交付申請・実績報告作成支援等
計画書策定の進め方
A4サイズで計15ページ以内（補助金額1500万円以下は10ページ）での作成。
以下の1～4の項目について明示的に記載します。
1.補助事業の具体的取組内容
応募申請する枠と事業再構築の種類（「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成する。
現在の事業の状況、強み・弱み、機会、脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（既存事業との違い、提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編の取組について。
投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期について。他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するか。
また、過剰投資の抑制として、「特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施。過剰投資と判断された場合には大幅に減点する。」との
注記があります。補助金事業の流行に乗らず、自社オリジナルの計画を策定しましょう。
2.将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等。その成果の優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法。
事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について。
3.本事業で取得する主な資産
本事業により取得する主な資産（単価50万円（税抜）以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等。単価500万円（税抜）以上の機械装置については、機械の種類が具体的に分かる名称。
4.収益計画
本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等。収益計画における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出根拠。
「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成し、SWOT分析により再構築の必要性を明らかにし、収益計画にて中期計画を策定し、数値要件の算出根拠を明示することで、1～4に沿って与えられた要件をクリアさせていきます。補助金の計画書は合唱コンクールの「課題曲」を忠実に表現するように策定するものです。
相談会日程について
日程 ：2025年1月14日（火）以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。
会場 ：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可 ※全国対応
費用 ：無料
