【無料】令和５年「事業再構築補助金」個別WEB相談会
中小企業等事業再構築促進事業では、令和４年度第２次補正予算額 5,800億円という大きな予算を用意しています。
事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を支援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に支援します。
本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を支援します。
対象企業
①通常枠 ②大規模賃金引上枠 ③回復・再生応援枠 ④最低賃金枠 ⑤グリーン成長枠 ⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の６類型です。
通常枠
業種転換等の取組を通じた規模の拡大等に挑戦する事業者
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
物価高騰対策・ 回復再生応援枠
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者 業況が厳しい、または事業再生に取組む事業者
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながらグリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助額
通常枠100万円～2,000万円（従業員20人以下） 補助率 2／3
最低賃金枠100万円～1,000万円 補助率 3／4
物価高騰対策・回復再生応援枠100万円～1,500万円 補助率 2／3
グリーン成長枠100万円～4,000万円 補助率 1／2
事業再構築補助金（令和4 年度第二次補正予算）の全体像（中小企業で従業員２０名以下の場合）
令和４年度第２次補正予算（第１０回～１２回）の類型では、従来の、コロナと物価高騰等に対する緊急対策的な要件は少なくなります。代わって「成長枠」では、取組む事業が市場規模が１０％以上拡大する業種・業態であることが要件となり、事業の成長性・優位性・
日本経済の構造転換を促す効果を求め、「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」が新設されるなど、よりダイナミックな事業再構築を求めています。
コロナと物価高騰による業績悪化に対応する再構築ならば、その要件が最後と思われる第９回（応募締切：令和５年３月中下旬予定）に向けて、黒字会社等が、自社の方向性に見合った再構築を考えるのならば、第１０回（応募締切推測：令和５年５月）以降に向けて、計画策定を始められたらいかがでしょうか。
活用イメージ
〇飲食業（居酒屋経営）
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
〇小売業（衣服販売業）
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換。
〇サービス業（ヨガ教室）
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始。
〇製造業（伝統工芸品製造）
百貨店などでの売上が激減。ECサイトでの販売を開始。
〇情報処理業（画像処理サービス）
映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
最後に
先ず、あなたがどのような業態転換等をされるかを決める必要があります。補助金がいくら欲しいということから、この事業を検討することは本末転倒です。 私たち中小企業が、これからも生き残るための大切な事業です。新型コロナウイルス感染症が流行する前の社会に完全に戻ることは決してないのです。
これまで（株）エクステンドは、中小企業様の事業再生において4,500社を超えるご支援に関わって参りました。コロナ渦という有事を乗り越えるため、このノウハウを余すところなく、ご提供させていただきます。そして、業態転換等を軌道に乗せるご支援をご希望の方にも対応して参ります。
具体的に何をどうするか全く決まっていない経営者様から、具体的に決まっている経営者様まで、広くご質問や疑問点を投げかけていただければと思います。先ずはお申込みください。
相談会日程
日程 ：2023年１月23日（月）以降でご都合のよい日程
