経営相談
資金繰りについてこのような悩みをお持ちではないですか?
- 数か月後に資金不足に陥ってしまうが、その資金不足をなんとか回避したい。
- 財務悪化で、このままでは数か月に資金ショートに!回避策は?
- 今月の支払い資金が足りず、給与遅配になってしまいそう。どうしたらよいか分からない。
- 次にくる手形を落とすための資金が用意出来ない可能性があり、どうしたらよいか分からない。
- 数ヶ月後に運転資金が厳しくなりそう。今から何とかしたい。
- 「資金繰り表」って、実際にどのように作ればよいのか分からない。
資金不足に陥る直前でも打つ手はある!
経営者があきらめそうになっても、財務経理担当者として励まし続けるべき
資金不足を防ぐ第1の方法は、資金不足に陥る事態を「事前に把握する」ことです。
しかし、事前に把握する事が出来ずに、「気が付いたらすでに資金不足になる直前」というケースもとても多いですし、弊社に相談に来るのはこのような状態のお客様が多いです。
このような緊急事態でも、相応の対策をとれば、何とか資金不足や倒産を回避することは可能です。
しかし、どうしたら良いか分からぬまま、資金不足や倒産を迎えてしまう会社も数多くいます。
資金不足に陥る可能性はどの会社であってもゼロではありません。そのまま資金不足や倒産を迎えてしまうか、それともしっかりと持ち直すかは、「緊急対策」についてしっかりと理解しているかにかかっています。
経営者は、資金繰り以外にも仕事の中で様々なプレッシャーを感じています。そんな中で、あきらめてしまう経営者も後を絶えません。経営者があきらめてしまえばその会社が再生することは絶対に不可能です。
絶えず会社の資金繰りを監視する財務経理担当者としては、経営者に対して決して「あきらめない」ように励まし続けることが大切です。
資金不足・資金繰りでお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。
資金不足に陥らないためには、以下の3つのポイントが重要となります。
資金繰り悪化の原因を正確に把握する |
資金繰り表を作成して資金繰り悪化の原因を把握する。
資金繰り悪化の原因を正確に把握するためには、「資金繰り表」を作成する必要があります。
資金繰り表とは、項目別に、一定の期間別に一切の資金収入と資金支出とをそれぞれ分類・集計して資金過不足の状況や資金調達,繰越金の状況などをまとめたものです。
項目別とは、勘定科目や資金繰り特有の項目である売上入金、借入入金等のように、資金をその性質や種類別に分類することです。一定の期間別とは、日、週、月等の時間的単位で集計範囲を区切ることです。
例え利益が上がっていたとしても、資金繰り表で資金の使途と調達のバランスを常に考えていなければ、俗に言う「黒字破産」の事態に陥ってしまいます。
必要資金の時期と量とを分析・把握し、いつ・どこから・どのように資金を調達するかを計画し、管理する必要があります。
資金繰り表から明確になること
- 資金不足になる可能性
- 売掛金の回収状況
- 買掛金の支払予定
- 借入金の調達・返済状況
- 設備投資
- 貸付
エクステンドがお手伝い出来ること
資金繰り表作成と分析により、資金繰り悪化の原因を突き止めます。
資金不足になることは、3ヶ月前には把握する |
資金繰り表で、向こう1年間でいつに資金不足となりそうなのかを把握する。
資金繰り表を作成すれば、向こう1年間の予定資金繰り状況が分かるようになります。
ここでポイントとなるのは、向こう1年間のどのタイミングで「資金が不足しそうか」を出来るだけ早く把握することです。
少なくとも、資金が不足しそうな事態はが起こる「3ヶ月前」には、そのことを把握することが重要です。
3ヶ月前に資金不足を把握出来ていれば、資金不足や倒産を回避するための対策を打つ時間は十分にあります。
エクステンドがお手伝い出来ること
資金繰り表作成と分析により、資金繰り悪化の原因を突き止めます。
あきらめるのはまだ早い!緊急事態の資金繰り対策があります |
緊急事態の資金繰り対策というものがあります。
資金不足寸前という緊急事態に陥っても、支払いの優先順位をつけて支払いを止める・減らすという緊急対策というものがあります。
支払いを止めても良い順番
1. |
銀行返済 |
---|---|
2. |
税金・社会保険 |
3. |
経費 |
4. |
買掛金 |
5. |
給料 |
このように支払いの優先順位をつけて個別に対応することで、資金不足には十分に対応出来る可能性がありますので、たとえ「資金不足寸前」という緊急事態に陥っても、経営者としてあきらめないことが重要です。
エクステンドがお手伝い出来ること
資金繰りの「緊急対策」実施により、よりスムーズな資金繰りを実現します。
エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや返済、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナー「無料相談」をご利用ください。またはフリーダイヤルよりご連絡ください。