• 相続税に係る調査に対して、怖がることがなくなります。
• 相続税調査の目的、調査方法、どのようなことを指摘されるのか、などを知ることができます。
• 税理士から税務調査が怖いものであるということを聞かされている
  方々は多いようですが、全くのウソであるということが分かります。

ここで注意していただきたいことがあるのですが、 その前に、そもそも「贈与」とは何か？ ということを理解していただかなければなりません。

ちょっと専門的になりますが、法律でいうところの「贈与」とは、相続税法に定められているのではなく、民法に定められています。

民法では「贈与」は、次の条件を満たす契約であると定められています。

• 財産をあげる人について、財産を「あげます」という意思表示
• 財産をもらう人について、財産を「もらいます」という意思表示

例えば、親が子供名義で預金をしている場合がありますよね。 この場合、もし子供が親に預金をしてもらっていることを知らないときは、 贈与が成立していないということになります。

親は子供に対して「預金をあげる」という意思表示を持っていますが、 子供は親が預金をしてくれていることを知らないため 「預金をもらいます」という意思表示がありません。

このように、民法上の「贈与」が成立していないため、
税務上も「贈与」が成立したとは判断しないのです。

「贈与」が成立しなければ、 子供名義の預金は当然に親の財産となります。

もし親が亡くなった時には、当然のことながら相続財産に含まれ、 相続税の対象となってしまいます。

これが、いわゆる「家族名義の預金」となってしまう原因の一つです。

民法上、贈与が成立しているかどうかを証明するためには、 次のような証拠を残しておくと良いでしょう。

• 贈与契約書を作成する
• 金銭を贈与するときは振り込みをして、通帳に履歴が残るようにする
• 通帳の印鑑は子供用に準備をし、通帳・印鑑ともに子供に管理させる

相続税対策に生前贈与を活用することは、 毎年コツコツと継続的に行っていくことで効果が出てきます。

ところが、生前贈与について正しい知識と理解がなければ、

生前贈与をしたつもりが生前贈与ではないと税務署から
指摘される可能性があります。

世間一般には、 「財産の名義さえ子供になっていれば生前贈与したことになる」 といった誤解が広がってしまっています。

預金や現金は簡単に名義を変えることができますので、 生前贈与を行うときは慎重な対応が求められるのです。

• 現在、都築法務税務会計研究グループを主宰し、仙台から福岡までの税理士、弁護士、公認会計士、学生等約200名を中心とした研究グループで、月１回の大阪での研究会及びＭＬを通じての交流を図っている。
• 大手法律(弁護士)事務所、税理士法人等々の顧問を多数つとめ、経営者だけではなく、いわゆる先生業と呼ばれる専門家のサポートも行っている。

【著書】

『税務力ＵＰシリーズ 財産評価』(清文社)

『印紙税課否判断の実務』(清文社)

『早わかり・平成22年度税制改正』(共著・中央経済社)

『租税訴訟-租税手続における納税者の権利保障(租税訴訟学会紀要集)』(租税訴訟学会編、共著、財経詳報社)

『税理士事務所経営の極意ー自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない』(清文社)

『平成23年度税制改正で 税務調査はこう変わる』(清文社)

『こう変わる！平成25年1月からの税務調査手続Ｑ＆Ａ』(清文社)

『争点と結論からはじめる法人税重要判例・裁決例』(共著・税務経理協会)

『演習 租税法』(共著・法学書院)

『顧問先との信頼度をあげる国税通則法改正後の交渉実務力』

【その他】

月刊税理、税経通信、税務弘報、納税通信等のへの執筆