コラム

東京に次いで日本第二の都市として知られる大阪は、古くから商いの町として知られてきました。日本を代表する大企業も大阪に本社を置いていますが、2019年の『中小企業白書』のデータによると大阪府内の中小企業の数は東京の次に多く、大阪府全体の企業における中小企業の割合は99.6％に上っています。

新型コロナウィルスの影響により外国人観光客が減り、大阪のインバウンド需要は大きく減退しました。また、急速な円高ドル安による製造コストの高騰により、多くの企業が厳しい経営状況に陥っています。大阪の企業経営者が、経営についての悩みを相談したいときにはどこで経営相談ができるのでしょうか。またその際にはどのような点に注意が必要なのでしょうか。

今回は、大阪の経営相談窓口と相談時の注意点についてご説明します。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

大阪府内には公的な機関も含め、次のような経営相談窓口があります。

大阪産業創造館は、大阪市経済戦略局の関連団体である公益財団法人大阪産業局が運営する大阪市内の中小企業・ベンチャー企業の支援拠点です。2001年に開業し、大阪市内に事業所を持つ中小企業の無料経営相談を受け付けています。

夜間や休日にも経営相談を受け付けており、中小企業診断士からなる常駐のコンサルタントのアドバイスを受けることが可能です。ただし、中期経営計画の策定等、継続的な支援を求める場合は有料での相談となります。

大阪府よろず支援拠点は、大阪府内の中小企業・小規模事業者等の経営相談を受け付けている無料の経営相談所です。業種にかかわらず製品開発から販路拡大、経営戦略等、さまざまな経営課題に関する悩みの相談ができ、大阪府内の中小企業支援機関と連携して出張相談も開催しています。

よろず支援拠点では、何度でも無料で経営相談を申し込むことができます。

大阪府内には、大阪市内の中小企業の経営支援を行っている大阪商工会議所をはじめ、府内各地に商工会議所と商工会があります。商工会議所と商工会では、中小企業の経営相談を無料で受け付けており、資金繰りの改善についてのアドバイスや販路の拡大方法、労務やITなどの専門分野におけるアドバイスなどを受けることが可能です。

また、大阪商工会連合会・商工会議所には経営安定特別相談室も設置され、経営状況が特に厳しい中小企業からの相談も受け付けています。

法的な事業再生を検討している場合、財務支援や税制支援を検討している場合は、法律の専門家である弁護士法人や税務や会計に関する専門家である税理士に相談することもできます。弁護士法人や税理士法人の中には、事業再生や経営支援を得意としているところもあり、無料の経営相談を受け付けている場合もあります。

経営コンサルタントは、経営のプロであり、資金繰りの改善や事業の再生、事業継承などさまざまな経営課題に関する相談を受け付けています。大阪府内で活動する経営コンサルタントへの経営相談であれば、大阪の地域特性も踏まえたうえで具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。

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多くの場合、中小企業の経営者が経営相談を検討するときは、業績が好ましくない状況にあるときでしょう。その点を踏まえ、経営相談を行うときには次のような点に注意しましょう。

経営者として会社のことは自分が一番よく知っているという自負から、周りに相談をしたくないと考える方も少なくないのが現実です。何とか自分の力だけで会社を立ち直らせることでできるのではないかと、経営状況が思わしくなくてもギリギリまで頑張ってしまう経営者様もいらっしゃいます。

しかし、もっと早く相談していれば何とかなったかもしれないという事例は少なくありません。経営相談は早ければ早いほど打てる対策も増え、事業の立て直しの可能性も高くなります。事業の存続に少しでも不安を感じるようであれば、なるべく早く経営相談を行うことをおすすめします。

経営相談では、相談相手に現在の会社の状況や課題を包み隠さずに伝えることが大切です。相談を受ける相手は、会社の状況について何も知らない状態です。会社の状況がわからなければ、いくら専門家であっても一般的な回答をせざるを得ません。

時間の限られた経営相談でより的確で具体的なアドバイスを受けるためには、現在の詳しい状況を包み隠さず伝えることが大切です。そのためには、経営相談の前に現在の事業内容や事業の状況などをしっかりと整理し、相手に状況を伝えるための資料などを用意しておくとよいでしょう。

経営相談をする際は、誰に相談をすべきか相談相手の見極めも重要です。例えば、生産効率の低さが課題で事業成績が悪化している場合や競合他社にシェアを奪われたことによる業績低迷の場合は、業務効率を見直し、営業力を高めることによって業績を改善できる可能性があります。

しかし、そのような場合に法律の専門化である弁護士や会計の専門家である税理士に経営相談を行う場合、専門分野外であることから明確なアドバイスを受けることは難しくなってしまうでしょう。

経営相談をする際には、相談内容によって相談する相手を見極めることも大切です。

エクステンドは、大阪市中央区にオフィスを構える中小企業専門の経営コンサルティング会社です。エクステンドでは、財務局・経済産業局により経営革新等支援機関に認定された財務支援を得意とする会社です。

資金繰りの相談から事業再生、経営改善、再生型のM&A、事業継承など、中小企業のさまざまな経営課題の解決に取り組んでまいりました。これまでに数多くの経営者様からご相談を受け、会社を元気にするための具体的な施策をご提案しています。

エクステンドは、経営相談を無料で承っております。限られた時間ではあるものの少しでも経営者様のお力になれるよう、できるだけ具体的なアドバイスを提示できるよう、誠心誠意ご相談に対応させていただいております。

エクステンドに経営相談をするメリットは、数多くの現場を知り、事業再生やM&Aなどに取り組んできた実績を持つコンサルタントから具体的かつ継続的なサポートを受けられる点にあります。

とはいえ、初めからコンサルタント契約を結ぶことには不安を感じる方も多いはずです。そのためエクステンドは、コンサルタントとしての当社の対応と実力をご判断いただくために経営相談を無料としています。経営でお悩みのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

大阪は、日本第二の都市であり東京に次いで2番目に中小企業が多いエリアです。大阪には中小企業や小規模事業者を支援するさまざまな機関があります。無料で経営相談を受け付けているため、気軽に相談をすることができるでしょう。しかし、無料の経営相談の場合、担当者が企業と同じゴールを目指して、長期の経営支援を行っているケースは決して多くはありません。

早いタイミングで根本的に事業を改善していきたい、経営を改善させたいと思っているようであれば、長期的な支援を受けられる経営コンサルタントに経営相談をすることをおすすめします。当社も大阪にオフィスを置き、大阪の数多くの中小企業様の経営支援を行ってまいりました。大阪における経営相談であれば、ぜひお気軽にご相談ください。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。早急に経営改善したい、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。