コラム

自力での成長の限界等を背景に、更なる成長をするために戦略的に行うM&Aと定義されています。

経営者の高齢化等を背景に、事業を継続するためにやむを得す行うM&Aと定義されています。

事業を継続しないものの、全部又は一部の経営資源を引き継ぐことと定義されています。

そして

自力での再生（業績向上）の限界を背景に、他社の傘下での再生・生き残りを行うM&Aでしょうか。

中小M&A推進計画の中では、上記①乃至③の類型のうち、潜在的にもっとも多いのは、②の事業承継型M&Aで半数以上と記載されています。

しかし、我々最前線の肌感、いや肌感だけでなく実際も違います。弊社にご相談される売却（譲渡）案件でもっと多いのは、今回の中小M&A推進計画には分類のなかった④になります。

そして、次に多いのが、②と④のハイブリッド型です。そして、まだ、数として多くありませんが、確かに確実に増えてつつあるのが、①です。

一旦整理をすると

実際に弊社にM&Aによる売却（譲渡）のご相談に来られる類型のランキングは、

１位：④「事業（企業）再生型M&A」

２位：②「事業承継型M&A」と④「事業（企業）再生型M&A」のハイブリッド型

３位：①「成長志向型M&A」

になります。

現在のコロナ禍という状況が、１位、２位に拍車をかているのは想像に固くないと思います。が、実は、３位：①「成長志向型M&A」にも大きな影響を与えています。

これまでは自力或いは他人資本を一部入れるにしても基本は自力中心で事業を行っていた、比較的年齢の若い経営者が抱く、このコロナ禍での”先行き不安感”は確実に増大していると思います。

大手傘下に入ることで、成長の加速だけでなく、不安も払拭する。ですから、ココに来て確実に相談件数が増えていると思います。

本日は、ほぼ触れておりませんが、次回は、③「経営資源引継ぎ」に触れようと思います。

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