今M&A業界内でホットなこと

本日は、今、M&Aアドバイザー業界でザワついている問題についてご紹介したいと思います。

以下のリンクをご覧ください。

その前に、M&AにおいてM&Aアドバイザーの関わり方（着任方法）のご説明などをさせていただきます。

M&Aの売主様と買主様との間にM&Aアドバイザー会社が1社の場合、つまり売主様、買主様両方のアドバイザーとして就任する形式を仲介形式による着任といいます。M&Aアドバイザーは売主様、買主様双方から報酬をいただきます。

一方で　売主様には売り手側のM&Aアドバイザー　買主様には買主側のM&Aアドバイザーが就任する形式をアドバイザリー形式による着任といいます。

売主側のM&Aアドバイザーは売主様から、

買主側のM&Aアドバイザーは買主様から、

それぞれ報酬をいただきます。

そして、この業界（M&Aアドバイザー業界）で上場をしている記事中にもある大手企業は、仲介形式を原則としています。

記事のタイトル

Ｍ＆Ａ仲介企業の株価下落、手数料両取りに「利益相反」問題の指摘

上記の記事は、仲介形式（手数料両取り）を原則して、現在の高い株価を維持している大手M&A会社の株価が河野大臣の発言で、（仲介形式が規制されるのでは？との思惑で）軒並み下落したというニュースです。

大手の株価はさておき、M&Aアドバイザー業界では、近い将来、仲介形式に規制がかかるのでは？との憶測が広がりザワついているのが今です。

ちなみに、我々エクテンドは、社内の方針としても、実績としても、仲介形式でも、アドバイザリー形式でもどちらでも柔軟に対応しております。

大事なことは、

仲介形式なのか、アドバイザリー形式なのかという文字通り形式論ではなく、どちらの形式であろうと、クライアント（売主様、買主様）の最大公約数を見つけていくということです。

最大公約数を見い出せれば、形式はどちらでも良いという程度の問題だと思います。

そもそも、売主様は基本的には少しでも高く売りたい！買主様は少しでも安く買いたい！と思うのが当たり前です。

そして、価格的、或いはそれ以外でお互いにどこかを譲歩した先にしか成就（ゴール）はありません。

ケースに応じて、仲介形式で進めることが最大公約数の近道であることも、アドバイザリー形式で進めることがそうであることもあります。

同じ案件でも途中でベターな着任形式が変化することもあります。また、仲介形式とアドバイザリー形式は決して排他的なものではありません。

仲介形式、アドバイザリー形式を並走させることも可能です。

仲介形式しかやらないというスタンスには問題あると思いますが、

・クライアント（売主様、買主様）の最大公約数の実現のために、そのケース、時々に応じてどちらの形式でも柔軟に対応する。

・クライアント（売主様、買主様）の望む方法で着任する。

こうあるべきだと考えております。

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