建設業は赤字・資金繰り悪化でもM＆A・事業売却できるのか？
建設業界は、業績格差や人材不足などにより、特に地方の中小規模の建設業者は苦戦を強いられています。資金繰りが悪化している建設業も多く、経営を立て直す手段の一つとしてM＆Aを検討する企業様からのご相談が増えております。
本日は、当社の市場活動本部事業性評価推進室より建設業界における赤字企業の動向やM＆Aの状況、赤字でも買手が見つかる条件についてのお話です。
建設業界は小規模事業者が96%と非常に高い割合になっています。会社の規模が小さいと、
最近の新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーン（材料の調達・供給網）の混乱で、住宅設備機器の供給が滞り、工事の中断や遅れなどの事態も起きています。不確実性が高いからと言ってその分を事前に見積ると価格競争力が下がり、受注も困難になってしまいます。
つまり、小規模事業の建設業は、変化を直撃しやすい業種であるため環境変化で業績不振や赤字になりることは仕方がないことです。
後継者不在の建設業経営者の方から
「業績不振や赤字だから売却できないのではないか」
という相談を受けることが多くあります。
建設業のM＆Aにおいては、業績が赤字だと買手が付きにくくなるのは確かですが、必ずしもM&
一時的に「赤字」であっても、M&
建設業界の人手不足は深刻な状況にあり、利益が出ていなくても人材獲得を目的にしたM＆Aの動きも多くみられます。有資格者が在籍する赤字の会社を買収し、自社の採算管理を教育し直して現場管理をしっかり行えば、黒字化することも可能だからです。
逆に、一時的に黒字であっても、BSが悪化して債務超過になっていると、売却の可能性はぐっと低くなります。
また、建設業は入金のタイミングが案件により様々であるため、特に中・
その際も、債務超過になっていなければ売却の可能性は十分考えられるということです。
赤字になったり、資金繰りが悪化したりしても、純資産がプラスであれば事業価値はプラスに評価されます。更に目に見えない資産、例えば人材、特に有資格者です。顧客、技術、
先ずは、事前にM＆Aアドバイザーに自社を簡易的に評価してもらい、決算書だけでは見えてこない自社の価値を買手にアピールしていくことが大切です。
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