M&A成約までの期間
本日は、「Ｍ＆Ａの対応期間」をテーマにいたします。エクステンド Ｍ＆Ａ事業部の望月でございます。
Ｍ＆Ａにおいて売却されることをＭ＆Ａ業者にご相談いただき、クロージングまで至るまでに、通常6カ月、長ければ1年程の期間が必要となります。
一方、早ければ3か月などのスピード成約などといった事案もございます。
※もちろん、案件の複雑さによっても異なることは補足しておきます。
上記が一般的ではあるものの、お客様の考えは、「スピードを重視する傾向があります」確かにスピードは大事ではございますが、こだわりすぎることは、売主側にとってマイナス点も多いと存じます。
- 価格を比較できない
- 買手企業の信用力の高低が比較できない
- 企業文化のマッチ度を比較できない
といったことが、挙げられます。比較検討を行うためにも期間はある程度、必要です。
次に期間をかけないデメリットとして、デューデリジェンス（以下、ＤＤ）をみていきます。
買手による売主企業或いは事業を、法務、税務、労務、ビジネスなどの視点で、外部専門家（弁護士、会計士等）が調査を行います。通常は、当然のようにＤＤ行われるものとお考え下さい。
外部専門家にてＤＤを売主側から資料リクエストをし、質問事項のやりとり、現地確認やインタビューを行う。その後、調査報告書を買手に提出することになります。
この対応にも時間がかかります。買手が、売手企業のリスクを分析し、買収すべきかの判断に必要なものとなります。
ところが、売主の中には、ＤＤされることを嫌がる方が稀にいらっしゃいます。時間がかかるので、避けたいというものです。
ＤＤを実施せずに最終契約に進むことは、リスク分析せずに買収しますので、買手にとってリスクが高い行動です。上記は、売主にとってもリスクの高い手法でもあります。それは、買手からの訴訟リスクを抱えることです。
外部専門家によるＤＤにより、買手にリスクを把握してもらい、その上での経済条件で最終契約を締結することが、買手からの訴訟リスクを低減することにつながります。
しかも、ＤＤ費用は基本的に買手様の費用負担となるため、売主は、ＤＤ期間も含めてＭ＆Ａスケジュールを設定すべきだと存じます。売主が早期の成約を目指すのであれば、スムーズにＤＤが完了するように最大限の協力を行うべきでしょう。
会社を売却したい
事業を売却したい
2カ月以内でというお考えの売主様がいらっしゃいます。中には、2週間でなどとおっしゃる方もございます。
このスケジュールを優良な買手企業に案内すると、ＤＤが実施できないため、「検討もされず見送り」となるケースが多くございます。売主が、自ら売却可能性を低くしてしまっています。
Ｍ＆Ａの買手企業の常識が「検討には、ある程度の日時が必要」となっております。売主には、非常識と思われないように十分な時間をかけてＭ＆Ａ活動を行うことをお勧めいたします。
