株式譲渡と事業譲渡の違い

すでにM&Aをご経験された方には、退屈な内容になってしまうかもしれません。今回のテーマは株式譲渡と事業譲渡の違いについてです。

分かっているようで、実は詳しくは知らない株式譲渡と事業譲渡の違いについて今回はお伝えします。

株式譲渡と事業譲渡の大きな違いとは？

株式譲渡とは、会社が発行してる株式を取得して株主（オーナー）になることができます。よって、買収を検討している対象会社を包括的に取得できます。一方、事業譲渡は対象会社の事業の一部を譲渡します。

よって、譲渡対象となる資産（取引先との契約、従業員との雇用関係、不動産の賃貸借契約など）の名義を売手A社から買手B社へ変更する必要があります。

株式譲渡のメリットは包括的に対象会社を取得できるため、取得に至る事務手続きが非常に簡単である点です。株式譲渡契約さえ締結すれば、買手企業は売手企業を傘下に置くことが可能です。

もちろん、メリットがあればデメリットもあります。包括的に対象会社を取得できるメリットの反面、負債も一緒に引継ぎをしなければなりません。金融機関からの借入や対象会社が抱えている買掛金や将来的に発生するかもしれない負債のリスクも引き継ぐ必要があります。

そのため、株式譲渡で会社を取得される場合は、デューデリジェンス（買収監査）は、必ず行うようにしましょう。

事業譲渡は、買収対象とされる会社の１つの事業資産を買い取る形式を取ります。よって、対象となる資産以外、買手企業は引き継ぐ必要はありません。つまり、対象会社が抱えている金融負債などの引継ぎは不要です。

そういった面から言えば、事業譲渡は買収リスクを抑える買収方法と言えます。

一方、デメリットとしては、対象事業（資産）を買手企業へ移転する事務手続きが発生してしまう点です。特に、従業員の雇用契約の変更手続きは、従業員の退職リスクにもなりますので、慎重に進めていく必要があります。

その他、不動産賃貸借契約の可否や取引先の契約の切り替えなど、契約変更を契機に、取引継続ができなくなるリスクもある点は十分に注意が必要です。このようなリスクを回避するためにも、事前の確認などは行っておいた方がいいでしょう。