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株式譲渡価格100万円の北海道の法人を沖縄の法人が譲受(買収)する

本日のお話は、地方の小さなMA&案件を全く違う地方の会社が譲受(買収)することについて、M&Aの当事者(売主様、買主様)がすべきことではなく、M&Aをサポートする我々のような支援機関がすべきこと(していること)について考えてみたいと思います。

 

中小企業のM&Aは、総論としては、昨今では、すっかり当たり前の経営(成長・引退)戦略の1つになったと言えると思います。

 

しかし、そのマーケット・状況をつぶさにみると、まだまだ、色々なレイヤーで問題・課題があるのも事実です。

 

とくに、本日取り上げる地方の小さな案件の流通(当事者様にとっては機会の問題)にはまだまだ課題があると思います。

 

これは、もっと分かりやすく表現すると地方の小さなM&A案件を全く違う地方の法人が譲受(買収)することまでは、まだ当たり前になっていないということです。この課題を解決するための最大の障壁は、「流通・認知の壁」だと思っています。

 

こちらも、もっと分かりやすく表現すると例えば、北海道の小さなM&A(の売却)案件情報を沖縄の買い手に届けるか、認知させるかということです。

 

この流通・認知の壁を取り払う(売主様にとって売却の機関を広げる)のは、まさしく我々支援機関(M&Aアドバイザー、金融機関など)のもっとも重要な業務であると思っています。

 

この流通・認知の壁を取り払うために弊社エクステンドが取り組んでいる主なことは以下の通りです。

仲介形式にこだわらない

仲介形式とは、売り手・買い手とも自社(この場合弊社エクステンド)の顧客で固めることです。

 

M&A支援機関には、大手様などを中心に仲介形式しか採用しないという機関がありますが、これが時と場合によっては流通・認知の壁になることがあります。

 

弊社は、信頼できる全国の同業者と連携を図り、自社の顧客以外の広いネットワーキングから買い手を探します。※売り手・買い手様双方にとって仲介形式がベターである場合は、仲介形式も行います。

有効で、信頼のできるM&Aマッチングサイト(プラットフォーム)を可能な限り活用します

ここ数年、M&Aマッチングサイト(プラットフォーム)がすっかりM&A業界では市民権を得ています。

 

これらのM&Aマッチングサイト(プラットフォーム)は、上手に活用すれば、売り手様並びにその支援機関では、到底思いつかないような、意外な地域の意外な業種の買い手様が見つかる可能性があります。現に弊社では多くの成約実績があります。

全国の金融機関様、事業引継ぎ支援センター様との連携

弊社では、地銀様、地方の事業引継ぎ支援センターとの連携に力を注いでいます。実際、地銀様との連携では、その銀行様では扱えないような小規模の案件、自行エリア外で買い手を探したい案件などをご紹介いただき、多くの案件を成約させております。

 

まだ、細かなことはございますが、本日は、このあたりで締めたいと思います。今後とも、流通・認知の壁を取り払う活動を真摯に、進めて参りたいと存じます。本日は、ここまで。ご参考になされてください。

この記事の著者

  • 松原 良太

    ・青山学院大学経済学部 卒業
    ・オーストラリアボンド大学 大学院 経営学修士課程(MBA)修了。
    ・財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事
    ・株式会社ビザイン 代表取締役パートナー
    ・AMD capital management 株式会社 代表取締役
    ・株式会社ビザイン・ファミリー・アドバイザーズ 取締役
    ・近著(共著):この1冊でわかる M&A実務のプロセスとポイント

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