コラム

事業承継の実行に向けて承継計画を検討したり、実際に事業計画を策定したりしている中小企業様は多いと思います。しかし、一番大切なことは事業承継を実行することです。この大切な実行ができていない中小企業が、とても多いように感じます。

把握された課題を解消しつつ、事業承継計画等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。

実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップする意識も必要です。

なお、この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいです。

事業承継計画等の記入項目としては、以下のような項目が必要となります。

• 社名・後継者の有無（社内・社外）
• 基本方針
• 10ヵ年事業計画（売上高・経常利益など）
• 会社（定款・株式など）
• 現経営者（年齢・役職・関係者の理解・後継者教育・個人資産配分・持株比率）
• 後継者(年齢・役職・後継者育成・持株比率)
• 補足等

上記項目を時系列で整理し、見える化していきます。そして、その作成において様々な課題が浮き彫りになってきますので、それを丁寧にひとつひとつ解決する手段を検討します。事業承継計画作りが目的とならないよう、実現可能性を見極めながら検討します。

最後は、現経営者の思いきりです。心配事が1%も無いという事業承継は世の中にありません。特に親と子での事業承継ですので当然です。

あとは後継者を心の底から信じることです。その信じる心が、次世代へと繋がる大きな一歩となります。