コラム

ご子息に会社を継いで欲しいと心の中で思ったとしても、現在の自社の財務状況や今後の業界動向などを考えると、自分の代で経営を終わらせるしかないのでは、と思っていらっしゃる経営者様は多くいらっしゃいます。

中小企業の財務状態を改善することは、円滑に事業承継を行うために極めて重要です。

債務整理等の事業再生を行う必要がある中小企業において、これを放置していては、後継者を確保することもままならず、事業承継を行ったとしても、後継者が苦労することは明らかです。

この意味で、事業承継のタイミングは事業再生を行う契機であり、事業承継を円滑に行うためにも、早期に事業再生に着手する必要があります。

事業再生が必要な場合、中小企業の個別の事情に応じた適切な再生スキームの選択や金融機関等との交渉方針について弁護士などの専門家の助言を得ることも有益です。

また、個々の具体的な事情によって、金融機関の任意の協力がある場合や、これを望めない場合も当然あり得ます。財務状況にもよりますが、いわゆる再生プロセスを経るべき場合も少なくないのです。

このような場合に中小企業の採り得る事業再生の方法は、裁判所の関与の有無によって二つに大別されます。裁判所が関与するものを法的整理、関与しないものを私的整理と呼びます。

法的整理には、民事再生手続き・会社更生手続きがあります。私的整理には、特定調停・中小企業再生支援協議会・事業再生ＡＤＲがあります。

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場合によっては、事業を承継しないことも選択肢のひとつとなります。また、近年は中小企業において、スモールＭ＆Ａの活用を検討することも多くあります。

自力での財務状況の改善が一番望ましいですが、そうでない場合も含めて、選択肢を多く持つという意味でも、専門家の助言を一度聞いてみてもよいのではないでしょうか。

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