個人事業主の資金繰りの特徴と資金調達方法とは
個人事業主として事業を営む場合、何らかの理由で事業を運営していく資金が不足し、資金繰りに悩むケースが出てくるでしょう。個人事業主が資金繰りに悩んだ場合には、どのような対策をすればよいのでしょうか。
今回は、個人事業主が知っておきたい資金繰りの対策についてご説明します。
個人事業主の資金繰りの特徴とは
法人であっても個人事業主であっても、事業を営んでいる以上、資金繰りが悪化する可能性があります。では、どのような場合に資金繰りが悪化しやすいのでしょうか。ここでは、個人事業主の資金繰りが悪化する要因やその際の対策についてご説明します。
個人事業主の資金繰りとは
資金繰りとは資金の流れを管理することであり、事業の収入と経費を管理し、収支の過不足を調整することです。
個人事業主が資金繰りに悪化した場合、仕入の支払いができなくなったり、家賃などの固定費の支払いができなくなったりし、事業を継続できなくなる可能性があります。個人事業主が資金繰りに困った場合は、何よりもまず当面の運転資金を調達することが大切です。
個人事業主の資金繰りが悪化する要因とは
個人事業主の資金繰りが悪化する要因の第一としては、売上が減少するケースが考えられるでしょう。売上が減少すれば当然利益も減少するため、事業を進めていくための資金が不足してしまいます。
また、掛け売りをしている場合は、売上が上がっても実際に入金がなされるまでの間が空き、資金が不足してしまうケースもあります。
個人事業主の資金繰り対策には、資金調達が重要
法人の場合、資金繰りが悪化した場合には、事業の縮小を検討したり、不採算事業の売却を検討したりすること等で、資金繰りの改善を目指すことも可能です。しかし、小規模な事業を営む個人事業主が、複数の事業を展開しているケースはほとんどありません。そのため、個人事業主の資金繰りを改善させるためには、外部から資金を調達すること重要になるのです。
個人事業主で資金繰りに関して不安のある方はお問合せ下さい。
個人事業主の資金繰りを改善する資金調達方法
事業をスタートさせる際にオフィスや店舗を借りるための資金や設備の導入資金として、外部から資金を調達した経験をお持ちの個人事業主の方も多いのではないでしょうか。開業時と同様に、運転資金が不足してしまった時にも事業を続けていくための資金調達が必要になります。
個人事業主の資金調達方法には、次のような方法があります。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫は、日本政府が出資している金融機関です。個人事業主は事業規模も小さいために金融機関から融資を受けにくい状況になりますが、日本政策金融公庫では、銀行等の融資審査に通りにくい方にも融資を行う制度があります。
一般貸付や売上の減少時に申し込める経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）などは、個人事業主でも利用できる融資です。その中の一つである新創業融資制度は、新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象としたものとなります。新規開業の資金のほか、事業開始後に必要となる設備資金や運転資金として資金を使うことができます。ただし、新創業融資制度単独では利用できず、他の融資として組み合わせて利用しなければなりません。また、原則として無担保・無保証人で融資を受けられる点もポイントです。
制度融資を利用する
信用保証協会とは、中小企業や個人事業主などが金融機関から資金調達をする際の保証人となる公的機関です。制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が連携する融資制度です。個人事業主をはじめとした小規模事業者を支援する制度であるため、審査にも通りやすい傾向にあります。
信用保証協会の保証付融資を受ける
銀行に融資を申し込む方法もあります。金融機関との取引実績があまりない個人事業主が、融資を受ける際には、信用保証協会の保証を求められるケースがほとんどです。保証付融資では、万が一、借主が返済できない状況に陥った場合、信用保証協会が保証人として金融機関に立て替え払いを行うため、金融機関は取引実績の少ない個人事業主へも安心して融資ができるのです。金融機関から融資を受けて資金調達をしたい場合には有効な方法ですが、補償付融資は信用保証協会へ保証料を支払わなければならないという注意点もあります。
補助金・助成金制度を利用する
国や自治体が行っている補助金や助成金制度を利用するのも一つの手段です。補助金や助成金は融資のように借入れではなく、返済の必要のない資金であるというメリットがありますが、資金を受け取るまでには時間がかかるという側面もあります。そのため、資金調達はできますが資金繰りが悪化し、早急に資金が必要な場合には不向きであるともいえるでしょう。
個人事業主の資金繰りのお悩みならエクステンドにご相談を
エクステンドは、中小企業や小規模事業者のサポートを専門に行う経営コンサルティング会社です。これまでに多くの中小企業の経営悪化のお悩みに寄り添い、問題の解決に尽力してまいりました。個人事業主が資金繰りの改善のために融資を受ける際には、さまざまな書類の提出が必要になります。書類の作成に慣れていない場合には、融資までに時間がかかってしまう可能性もあります。また、場合によっては融資が見送りとなってしまうケースもあるでしょう。
個人事業主にとって資金繰りの悪化は、死活問題になります。エクステンドでは、無料の経営相談も行っており、資金繰りの悪化時の対応法方法や融資申請時の書類作成のコツなどもアドバイスしております。資金繰りにお悩みの場合には、是非お気軽にご連絡ください。
まとめ
個人事業主が資金繰りに悪化した場合に必要となる資金調達の方法には、さまざまな手段があります。しかし、融資を受けるためには、今後の事業の見込みなどを示す書類が必要になります。書類の不備等があれば、それだけ融資を受けられるタイミングは遅くなり、資金繰りにマイナスの影響を与える可能性が出てくるでしょう。
エクステンドは個人事業主の方々から資金繰りをはじめとしたお悩みを多くご相談いただいています。経営相談は無料で承っておりますので、資金繰りや今後の事業についてお悩みがございましたら、お早めにご相談ください。
