コラム

エクステンドでは長年、建設業界の財務コンサルティングに携わってきましたが、多くの経営者から「なぜ建設業は融資が通りにくいのか」という相談を受けてきました。確かに、建設業界における資金調達のハードルは、他業種と比べて高い傾向にあります。

 

その主な理由として、まず挙げられるのが工事の受注から入金までのタイムラグが長いという業界特有の課題です。材料費や人件費などの支払いは先行して発生するにもかかわらず、工事代金の入金までに数ヶ月かかることも珍しくありません。

 

次に、工事案件ごとの利益率の変動が大きいという特徴があります。同じような規模の工事でも、現場の状況や資材価格の変動により、予想以上に経費がかかってしまうケースが少なくありません。このような不確実性が、銀行からの信用度に影響を与えているのです。

建設業の経営者として、日々の資金繰りで最も頭を悩ませるのが運転資金の確保です。工事の規模が大きくなればなるほど、必要な資金も増えていきます。特に新規案件を受注した際は、着工前の資材調達や人員確保のために、まとまった資金が必要となります。

 

季節要因による収入の変動も、建設業特有の課題です。天候に左右される屋外工事や、年度末に集中しがちな公共工事など、収入が安定しない時期があります。そのため、繁忙期と閑散期の資金バランスを適切に管理することが求められます。

 

さらに近年では、原材料価格の高騰や人件費の上昇により、以前よりも多くの運転資金が必要となっています。見積もり時点と実際の施工時期での価格差が利益を圧迫するケースも増えており、これらのリスクに対する備えも必要です。

 

このような状況下で安定した経営を続けていくためには、計画的な資金調達と適切な資金管理が不可欠です。次章では、実際の融資審査でチェックされるポイントについて、具体的に解説していきます。

 

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融資審査では、複数の観点から企業の信用力が評価されます。ここでは、金融機関が特に注目する4つのポイントについて、具体的に解説していきます。

自己資本比率は融資審査における最重要指標の一つです。建設業の場合、15%以上あることが望ましいとされています。また、売上高経常利益率は3%以上を目指すことをお勧めします。これらの数値が基準を下回る場合、審査通過のハードルは高くなります。

金融機関は過去3年間の受注実績と今後の受注見込みを重視します。特に、特定の取引先への依存度が高すぎないかというチェックも行われます。理想的には、最大取引先への依存度を30%以下に抑えることが望ましいでしょう。

運転資金回転期間は90日以内が目安となります。この期間が長いほど、資金繰りが悪化するリスクが高まると判断されます。また、月次のキャッシュフロー管理も重要です。入出金の予定を明確に把握し、計画的な資金管理ができているかがチェックされます。

既存の借入金の返済状況は、新規融資の判断材料として重要視されます。また、メインバンクとの取引年数や預金残高の推移なども評価の対象となります。

 

これらのポイントを全て自社で管理・改善していくのは容易ではありません。特に、財務指標の改善や資金繰り計画の策定には、専門的な知識とノウハウが必要となることがあります。

 

また、融資審査の通過率を上げるためには、決算書の適切な作成や事業計画の立案など、財務コンサルタントのサポートを受けることで大きく改善できる可能性があります。

 

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融資審査を通過するためには、事前の周到な準備が不可欠です。ここでは、実務経験に基づいた具体的な準備方法をご紹介します。

金融機関が最も重視するのは、過去の実績と将来の見通しを示す具体的な数字です。業績レポートには、以下の要素を必ず含めることをお勧めします。

 

月次の受注状況と完工高の推移、主要取引先との契約状況、工事原価の内訳、利益率の分析などを、グラフや表を用いて分かりやすく整理しましょう。

 

また、今後3年間の収支計画と資金計画を具体的な数値で示すことが重要です。特に、新規の設備投資や事業拡大を検討している場合は、その投資回収計画も含めて説明できるようにしておきましょう。

毎月の試算表をベースに、キャッシュフローの状況を把握することが重要です。特に注目すべき点として、売掛金の回収状況、仕入債務の支払い状況、経費の増減傾向などがあります。

 

問題点が見つかった場合は、すぐに改善策を講じることが融資審査でのプラス評価につながります。例えば、回収サイトの見直し、経費削減計画の策定、取引先との支払条件の再交渉などが考えられます。

不動産担保は融資額を大きく左右する重要な要素です。担保として活用できる不動産がある場合は、事前に評価額を把握しておくことをお勧めします。また、経営者の個人資産や保証人の設定についても、慎重に検討する必要があります。

 

このような準備作業は、専門的な知識と経験が必要となる場合が多く、経営者一人で対応するのは困難かもしれません。特に以下のような場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

 

・事業計画の作成や財務分析に不安がある場合

・担保評価や保証人の設定について判断に迷う場合

・過去の融資審査で否決された経験がある場合

・決算書の数字に改善の余地がある場合

 

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

 

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