コラム

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止重点措置など、繰り返し行動制限を伴う対策が取られ、東京都内の中小企業は大きな影響を受けました。さらには世界的な物価高や円安も影響し、東京の中小企業の中には不安定な経営状況にある企業も少なくありません。

そんな中、会社の経営が立ち行かなくなる前に事業再生を行い、経営を安定化したいと考えている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、東京で事業再生を検討したい場合は、どこに相談すればよいのでしょうか。

事業再生・資金調達・資金繰りなど財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

事業再生とは、会社が危機的な状況に陥った時に業績が不振な事業を見直し、収益力がある事業を再構築すると同時に、債務の整理を行ったり、金融機関に返済額の減額や返済期間の延長などを依頼したりして、事業の再生を目指すことです。

事業再生には、民事再生法や会社更生法などを用いて法的な債務整理・再生を行う法的再生と、裁判所の関与なしに自主的に事業の再生を目指す私的再生の2つの方法があります。

⇒【関連記事】民事再生法活用した事業再生事例 社内再構築と収益改善が成し遂げた再生

法的再生では裁判所が関与するために公平性を確保したまま債務整理を進めることができますが、法的再生を実施していることが公になるため取引先や顧客の信頼を失い、企業イメージを低下させるリスクがあります。一方、私的再生では事業再生の事実を公表されることはないため、企業イメージを維持したまま再建を目指せるといったメリットがありますが、裁判所などの中立機関が関与しないため手続きが難航する可能性があります。

事業再生を行うにあたっては、まず、債務を削減できれば資金繰りの問題は解消するのかという点が重要です。事業再生によって債務の一部免除や削減を行っても、資金繰りが正常化できないようであれば、再び債務超過に陥る可能性が高くなります。資金繰りの不安を解消するためには、コストの削減とともに軸となる事業で収益を得られるかがポイントになってきます。

再生する価値のある事業がなければ、収益を上げられず、会社を再生させるための新たな費用を作り出すことができません。

したがって、債務の削減をすれば資金繰りを正常化できるのか、収益が見込まれる事業があるのかの2つが、事業再生によって企業の再建を図れるかどうかを判断するにあたっての大きな条件となってきます。

東京都内の法律事務所や税理士事務所なども事業再生の相談を受け付けている場合があります。また、東京商工会議所や東京都中小企業振興公社などでも事業再生の相談窓口を設けています。

法的な事業再生を目指したり、財務面での課題を解決したりするためには、法の専門家である弁護士や税金や会計の専門家である税理士の知識が多分に生かされるでしょう。しかし、法的再生ではなく私的再生を目指したい場合には、法律の知識よりも経営改善に関する知識の方が重要性は高くなります。また、真の事業再生を目指すのであれば、事業そのものの収益を高めることが必要であり、その場合は財務面だけの再生では不十分な可能性があります。

事業再生の相談をするのであれば、税理士や弁護士を中心とした専門家ではなく、企業の再建に十分な実績をもつ財務コンサルタントにご相談されることをおすすめします。

エクステンドは東京駅にオフィスを置く中小企業専門の財務コンサルティング会社です。毎月、東京都内の多くの中小企業の経営者から資金繰りについての相談を受けています。

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当社ではまず、倒産を回避することから事業再生を始めます。資金繰りが悪化する背景には、利益の減少はもちろんですが、過大な設備同士や在庫の増加、無計画な借り入れなどの原因があります。資金繰りの対応が悪化すれば、打てる対策も少なくなり、倒産の危機が高まってしまいます。

そのため当社では、資金繰り悪化の主な原因を見極めると同時に、銀行融資のリスケジュールや買掛先の支払いの延長、社会保険の支払いの先延ばしなど、緊急対策を行い、銀行とうまく付き合っていくためのノウハウを提供しています。

⇒【関連記事】事業再生・経営改善をお考えの方

過剰債務によって財務状況が悪化している東京の中小企業の中には、十分な収益性が見込める部門と、今後も再生は難しい不採算部門がはっきりと分かれているケースがあります。そのような場合は、収益性のある事業を会社分割や事業譲渡などで切り離し、新しい第二会社に継承させることで事業を再生させる第二会社方式による事業再生もサポートしています。

新たなスポンサーの選定から金融機関との交渉はもちろん、第二会社方式実行後の経営者の連帯保証の軽減までをワンストップで支援しているのが特徴です。

また、事業再生を目指すにあたり、中小企業側にもエクステンド側にもメリットがあると判断した場合は、エクステンド自身が新たなスポンサーとなり、資本支援を行うケースもあります。

赤字企業や債務超過に苦しむ企業であっても、第三者から見るとこれまでの企業の歴史の中で培われてきた貴重なノウハウや技術が魅力的に映る場合があります。たとえそれが不採算事業であっても、その分野に関心のある企業であれば新たな部門を立ち上げ、設備投資や人材の育成にかかる時間とコストを考えれば、すでに事業として形を成している事業を買い取った方が効率がよいと判断するケースが多々あります。そのため、東京都内では思っている以上に中小企業のM&Aが積極的に進められているのです。

エクステンドでは、事業のすべてを第三者に譲渡するケースや不採算事業のみを第三者に譲渡するケースなど、顧客となる中小企業と買い手のニーズに配慮し、スムーズなM&Aの実現をサポートしています。

⇒【関連記事】実際にエクステンドで手がけた資金繰り改善、事業再生事例

東京で事業再生を検討しているようであれば、東京において多くの中小企業の事業再生実績をもつエクステンドにご相談ください。事業再生を進めるかを早いタイミングで決断するほど、事業の再生を成功させる確率は高まります。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。信用保証協会とうまくつきあいたい、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。厳しい状況の中お一人で悩まず、少しでも会社の将来にご不安を感じているようであれば一刻も早くご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。