コラム

法人を経営している方であれば、資金繰りに悩んで経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。もし、資金繰りが悪化してしまった場合、どのような対処法が必要になるのでしょうか。

今回は、法人経営者の方が知っておきたい資金繰りの基礎知識と資金繰り悪化時の対策についてご説明します。

資金繰りとは、収支と支出を管理し、資金が不足しないように収支の調整を行うことです。現金や預金残高が不足すれば、従業員への給与の支払いや仕入れ先への支払いが滞ってしまいます。法人にとって資金繰りの悪化は、会社の存続にも関わる重要な問題となります。資金とは、すぐに支払いに利用できる現金のことを指します。

法人として所有する資産であっても不動産や設備、定期預金、売掛金などはすぐに現金にすることはできないため、資金には当たりません。法人を経営していくうえでは、すぐに支払いに利用できる資金に余裕を持たせながらお金を回すことが大切になります。

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資金繰りと似たイメージを持つ言葉に、キャッシュフローがあります。キャッシュフローは現金の流れを表すものであり、現金である資金の管理とキャッシュフローの管理は同じことのように感じるでしょう。

しかし、資金繰りは将来に手元にある資金を予測することであり、キャッシュフローは過去の現金の動きを表すことで、お金の増減を知るものです。したがって、キャッシュフローを見ても将来の現金の状態は分からず、資金繰りを把握しておかないと近い将来に運転資金が枯渇してしまう可能性があるのです。法人の経営者としては、一定期間における資金の流れを予測する資金繰りを重視し、経営を行っていく必要があります。

資金繰り表は、支出と入金のタイミングと額を記載し、資金の過不足を予測するための資料です。資金繰り表で資金の管理をしていれば、将来的に資金が不足することも簡単に予測できるため、早いタイミングで資金繰り改善のための対策をとることができます。反対に、資金繰り表から資金に余裕があることが分かれば、余裕を持った経営ができるようになるでしょう。

資金繰り表は、法人に作成が義務付けられている書類ではありません。しかしながら、資金繰り表を作成し、資金の状態を管理できれば安定した経営を実現しやすくなるため、資金繰り表の作成は法人経営の基本であるともいえる書類となっています。

資金繰りの悪化は、会社の存続にも関わる大きな問題となります。経営する法人の資金繰りが悪化した場合にはどのような対策をとればよいのでしょうか。資金繰り悪化時の具体的な対策をご紹介します。

資金繰り表を作成していない場合は、まず資金繰り表を作成して、資金の予測を立てるようにしましょう。資金繰り表は、営業収支と設備投資に伴う投資収支、借入れや返済などに伴う財務収支に分けて作成すると、資金繰りが悪化している原因がどこにあるのかが分かりやすくなります。

売掛金があっても実際に入金されなければ、資金繰りは悪化します。売掛金の回収漏れがないかを定期的にチェックし、漏れがあった場合にはできるだけ早く入金を依頼しましょう。また、入金までの期間が長い取引先には、入金サイクルを早められないか交渉をすることも大切です。入金サイクルが短くなれば、それだけでも資金繰りは改善します。

入金を早めるとともに、支払いを延ばすことも資金繰り改善には必要なことです。取引先に交渉し、買掛金の支払い期限を延長してもらえないか交渉をしてみましょう。

融資の返済が資金繰りの悪化に影響している場合は、金融機関にリスケジュールの交渉をし、一定期間だけ返済額を減額するなど返済条件の変更を依頼することも重要です。しかし、リスケ交渉においては金融機関側からさまざまな条件が提示される可能性があり、不利な条件で合意することないよう、納得できる条件でリスケ交渉をすることが大切です。

資金繰り改善のために新たな資金調達が必要な場合は、金融機関への融資も検討しなければなりません。資金繰り改善のための資金調達では、日本政策金融公庫の融資制度や自治体による制度融資が利用できるケースもあります。自社に最適な方法での融資を検討しましょう。

エクステンドは、中小企業に特化した財務コンサルティング会社です。経営相談は無料で承っております。リスケ交渉を検討したい、資金繰り改善のために根本的な経営体制を改善したいなど、経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。資金繰りや資金調達、経営者の方向けの相談会やセミナーも開催しており、ホームページからお申し込みいただけるようになっております。

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法人経営を行ううえでの資金繰りの重要性と、資金繰り悪化時の対策についてご説明しました。資金繰りは、近い将来の資金の状況を予測するものです。売上があっても入金までの期間が長く、入金より先に多額の支払いが必要になるケースなどでは、黒字であっても資金繰りが悪化してしまう可能性もあります。

資金繰りを改善するためには、資金繰り表の作成は欠かせないものです。また、資金繰りが悪化した場合にはできるだけ早く、リスケ交渉や融資の申し込みなどの対策を実施しなければなりません。資金繰りにお悩みの場合は、お早めにご相談ください。

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