コラム

本日は、今後の中小企業向け支援について記載します。

中小企業庁からの情報によりますと、「コロナからの社会経済活動の正常化が進む中、経営上の課題は、売上減少から、人手不足・賃上げ・原材料費高騰等への対応にシフトしていることから、各種資金繰り支援策についても、経営改善・再生はもちろん、成長促進も含めて、多岐にわたる経営課題に対応できるよう見直していく。」と言われています。

確かにコロナが原因で業績が悪化しているというのは、なかなかマッチしなくなっています。

一方、コロナが原因で売上が減少しコロナ終息後に売上が回復すると期待していたが、一向にコロナ前の売上に戻らないという中小企業も多くあります。そこに、上記のような賃上げや原材料費の高騰がありますので、赤字幅は広がるばかりです。

金融機関の方との対話において、経営改善や再生という単語が多くなっています。

それは、メインバンクとして中小企業が抱えている経営課題に対して共に取り組もうという姿勢です。融資業務のみの支援では終わらないということです。しかし、その気持ちはあったとしても金融機関内のどの部署の誰が実施するのかと具体的に考えると、難しい面があるのも事実です。

ある金融機関は令和7年4月にそのような支援体制をとるということは決まったものの、2月時点で具体的な組織が決まっておらず焦っているようです。

そこで、弊社へ金融機関からご相談がありました。

つまり、金融機関と信頼おける民間コンサル会社が手を組み、地域の中小企業の改善や再生に取り組むのです。そうしなければ人口減少の時代、地域の中小企業が減少すると結果的に金融機関の存続に直結するのです。

これからは、地域の活性を中心に置き、それぞれの専門家が手を組んでいく時代なのです。

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

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