コラム

早期経営改善計画策定支援に変更点が発表されましたので、お話しさせていただきます。

コロナ禍で、借入において民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大した中、こうした事業者が早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」事業について、令和6年2月1日より1年の時限的な取り扱いとして、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象としておりましたが、当該取扱期間を3年間延長するとともに、一部条件の見直す事が中小企業庁から発表されました。

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価高や人手不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在し、事業者の経営課題が多様化する中、経営改善支援や事業再生支援、再チャレンジ支援等を先延ばしすることなく、事業者に寄り添いながら一歩先を見据えて取り組むことの必要性が更に高まっております。

こうした中で、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するというものです。

早期経営改善計画策定支援について、2025年1月までとしていた期限を2028年1月迄延長。

支援対象事業者の要件についても見直しを実施。

2024年11月28日付の要請文の通り、民間金融機関においては、本事業等も活用しつつ、自身のコンサルティング機能を発揮して事業者の経営改善・再生支援に取組むことや、将来も見据えた体制整備や人材育成等を通じた金融機能の強化に取組む事が期待されております。

足元は、「早期経営改善計画策定支援」事業を積極的に活用する金融機関において、信用保証付融資に関し、保証承諾時にプロパー融資が無い割合が低い、代位弁済率が低いといった傾向があることも踏まえ、利用実績の乏しい金融機関においてもその積極的に活用検討をしてください。というものです。

早期の経営改善への取組を後押しすべく、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画策定の支援をする制度になります。

もう少し詳しく変更点のみご説明させていただきます。

改正後：2025年2月～2028年1月

改正後：変更なし

改正後：変更なし

1. 支援を受ける企業は、民間ゼロゼロ融資（借換分を含む）を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること
2. 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること
3. 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が4,000万円以下であり、そのうち民間ゼロゼロ融資（借換分を含む）の保証債務残高割合が50％以上。

最後に、「自身のコンサルティング機能を発揮して事業者の経営改善・再生支援に取組むことや・・・」

あなたはどう思われますか？本当はどうなのか？と思うのは私だけでしょうか・・・

私は常に今できる事を一緒に考え、一緒に行動していけたらと思っています。

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