コラム

日本政策金融公庫と情報交換した内容で気になった項目について記載します。

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6,000億円のうち、7.6%にあたる1兆5,000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となる。

この記事から分かることは、コロナ以前の借入金とコロナ融資での借入金の合計をコロナ後の収益で返済することが難しい中小企業があるということです。

借入をする際は、とにかく今の支払いをどうにか凌ぐという感覚だったと思います。その反面、その借入金をどうやって今後返済するかを深く考えていなかったのも事実です。

時が過ぎ、返済時期が訪れ、数年前は凌げたが今回は新規融資が無いため凌げないという結果です。

先ず確認したいことは、自社の営業利益が黒字なのかです。また、その黒字（キャッシュフロー）で金融機関の返済ができるのかです。その前提で下記の制度をご検討ください。

信用保証協会の経営改善サポート保証（感染症対応型）の取扱期間が2024年12月31日迄から2025年3月31日迄（予定）に延長されました。

一度は期限の問題で諦めた方もいるかと思いますが、再度検討する時間はあります。

また、3月中旬を目途に経営改善サポート保証（経営改善・再生支援型）という新たな制度ができると聞いています。更に、プロパー融資を引き出す保証制度もできると聞いています。

お悩みをエクステンドにお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。