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経営が安定しない状況でも融資が受けやすい資金調達手段があります!

融資対象が厳しい経営者向けに日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」についてお話をします。

 

資金調達による借入を考えた時に、「信用保証協会」「日本政策金融公庫」「プロパー資金」等がありますが、現状、日本政策金融公庫が借入しやすいと思います。資本性劣後ローン、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)以外にも日本政策金融公庫は多くの商品を取扱っています。

 

また、女性や若い世代の経営者は資金調達が厳しい環境ですが、日本政策金融公庫が積極的に支援する融資制度があります。

女性、若者/シニア起業家支援資金

対象者

女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

資金使途

運転資金、設備資金

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)※国民生活事業

7億2千万円(直接貸付)※中小企業事業

返済期間

運転資金10年以内 ※国民生活事業

運転資金7年以内  ※中小企業事業

設備資金20年以内 ※国民生活事業 ※中小企業事業

利率

特別利率で、融資後に利益率や雇用に関する一定目標を達成した場合に利率を0.2%引下げられます

その他

自己資金の要件は設けられていません。

 

民間の金融機関よりもずっと資金を受けやすい融資商品で、起業後7年以内の方や、経営が安定しない状況においても融資を受けやすくなっています。

 

融資が受けられるかどうかだけでなく長期的に返済が可能かどうか、事業計画通りに進まなくても返済に問題はないか等を資金繰り表で予想を立てておくべきです。

 

前回と今回、日本政策金融公庫の融資商品を紹介しましたが、御社の現状の会社状況・資金繰り等を考慮して最適な金融商品を活用して、会社を持続的に成長できるよう活用して下さい。現状で資金調達できる手段は何か?資金繰りを早期に安定させたいとお考えの方は、下記URLの無料相談をご利用ください。

 

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この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決手段を1000案以上の提案している。

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