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銀行でも導入の動きのある電子契約

電子契約を結ばれたことは、ございますか?

 

コロナ禍における「新しい生活様式」や「DX化」の動きを受け随分お目にかかることが増えました。弊社においても、一部のご契約においては電子契約を先日導入済みであり適用範囲を広げる方向にあります。

融資契約が電子化され始めた

電子契約においては、事前に確認された契約先のメールアドレス宛に主にPDF形式で作成された契約書を送付、同意のボタンをクリックすることで契約が締結されます。電子契約を行うサービス業者が、アップロードされたデータ(契約書)に電子署名を施していることで、法的にも有効とされています。

 

契約書を紙面で作成し、送付し、押印し、保管する手間を大きく削減することが見込まれ、紙面改ざんの怖れはむしろ無くなることは大きなメリットです、一方で送付メールアドレスの真偽の確認や、契約承認(同意)権限者の本人確認方法等には懸念もあり、この点リスクもないではありません。

 

しかし、リスクを認識しつつも、電子化は進んでいくものと考えられます。

金銭消費貸借契約証書も電子化へ

正直なところ、「契約の電子化は進むけれど、大きな金額が動き、押印する代表者の本人確認が極めて重要な金銭消費貸借契約証書(銀行との間で締結する借用書)は電子化を簡単にはできないのでは?」と思っていました。思っていたのですが、、、

 

ここ1年でも、金銭消費貸借契約証書を含む様々な契約を電子化する銀行が増えています。思い切ったことをする銀行も出てきたんだなあ、と思ってその銀行の方にお話を伺ってみますと、

 

「人が足りないため、契約書押印のためだけに顧客訪問をするのはもはや困難であり、やらざるを得ない」とのこと。

 

謙遜された仰り方ではあるのでしょうが銀行のような最も本人確認等を厳しく行う存在であっても(ある程度以上の配慮はしながらとはいえ)直接的な省力化に取り組みだした、というのはこれまでの銀行の常識からは(いい意味で)大きく逸脱したものだなあ、と感じます。

 

大半の銀行で導入されることになるのも「時間の問題」です。

 

役所以外ではもっとも保守的な事務手続きを行う銀行ですら、このような動きを始めたというのなら、「新しい生活様式」に適応した業務の効率化は必須であり、改めて業種や企業規模の大小に関わらず、仕事の方法を見直して生産性の改善を図ることが求められるのでしょう。

 

銀行だって少しずつ変わりつつあります、この意味ではどの業界だって変わりはありません。

 

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この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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