コラム

私は普段コンサルタントとして顧問先のお客様対応をしておりますが、それ以外にメルマガ等を通じ、新たなお客様からのご相談についても相談員として対応させていただいております。

そこで最近気になる事があります。では何が気になるのか？それは「経営改善計画書」を策定していない企業が多いという事です。

ある経営者の方は『今まで必要なかった』

またある経営者の方は『計画書の作り方がわからない』

またある経営者の方は『計画書を作成するには費用が高すぎて』

と言われていました。

計画書の内容により、「経営改善計画策定支援」と「早期経営改善計画策定支援」というものがあります。今回は早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）についてお話しさせていただきます。

経営改善計画策定支援は、国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払いの費用の2/3を国が補助してくれるというものです。

計画策定支援を活用することで、金融機関に交渉の場につくことが求められ、銀行に対し、金融支援の具体的な要望を打診（リスケ更新等）、場合によっては新規融資を受けられる可能性も出てきます。

資金調達（追加融資・リスケ中も含む）できる手段をお探しの方は「無料相談」をご利用下さい。

環境変化等に十分対応できておらず、売上減少や借入増大に直面していませんか？

その様な経営者の方の為に

1. 資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業と専門官の取組を支援していただける
2. 持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組を支援するものです。

つまり支援の概要に下記のような説明がされています。

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際に、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものというものです。

1. ビジネスモデル俯瞰図
2. 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
3. アクションプラン
4. 損益計画
5. 資金繰り表（実績・計画）

上記で作られた計画をもとに経営改善に取組、計画策定後も専門家が伴走支援を行います。

1. 進捗・取組状況の確認　数値計画と実績との差異、及びアクションプランの取組状況の確認
2. 対応策の検討　計画と実績に差異がある場合の対応策の検討
3. 金融機関等への報告　計画進捗状況を金融機関様に報告

・計画策定支援費用　　 2/3(上限15万円）

・伴走支援費用　　　　 2/3（上限5万円）事業者の希望に応じ実施

・伴走支援費用（決算期）2/3（上限5万円）

本当に必要であると思われた経営者は弊社に相談してください。事業の存続ができない事態に陥る可能性が0ではないと思います。私は常に今できる事を一緒に考え、一緒に行動していけたらと思っています。一度弊社に相談して頂き、改善策を一緒に考えませんか？

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。経営改善計画書の作成を行いたい、新たな資金調達を得たいや返済が厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。