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銀行貸付条件の変更等の状況について

金融庁では、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況について、随時、公表しています。この度は、銀行分の令和6年4月30日更新分です。

条件変更の申込み実績

令和2年3月10日~令和6年3月末までの申込み実績

 

銀行分     件数

主要行等    249,694

地域銀行    1,311,494

その他の銀行  1,584

合計      1,562,772

 

なかには謝絶される場合もありますが、多くの場合、申し込みをすれば実行されています。

 

条件変更の効果があるケースは、売上の回収から事業に関する支払いを除いた金額がプラスになっているときです。つまり、銀行への元金返済をゼロにすれば事業は回る状態です。

 

しかし、今、売上の回収から事業に関する支払いを除いた金額がマイナスになっている場合もあります。つまり、銀行への元金返済をゼロにしても、事業が回っていかないのです。

 

このような場合、条件変更の効果は限定的です。条件変更をすればいいのか、新規融資を依頼するのがいいのか、状況判断が必要です。

 

資金繰りが厳しい状況で、経営者が私たちに要望されることは資金調達の何らかの手法です。そして、この要望は、メイン銀行に新規融資を断られた後に相談されます。

 

一旦、メイン銀行に断られた数日後に改めてメイン銀行に相談したとしても銀行の回答が変わることはほぼありません。そのときに思うことは、メイン銀行に相談する前に弊社に相談してくれたらと思ってしまいます。

 

ただ、弊社も「魔法の杖」を持っているわけではありませんので、融資を受けられないという同じ結果になるかもしれませんが、メイン銀行へ相談する際の資料や話す内容などの準備をしっかり行うのと行わないのでは、異なる結果もありますし、そのような場面を幾度と経験してきました。

 

できましたら、早めに、先に、弊社にご相談ください。日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

 

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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