コラム

今回は休廃業・解散件数と日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）についてお話をします。

倒産件数が増えているのと同様に、休廃業・解散の件数も増えています。倒産件数の約6倍になっています。今後、国のコロナ支援策縮小・原材料価格の高騰・人件費の上昇等で益々件数は増えていくと思います。

休廃業・解散件数の推移（単位：件数）〔カッコ内は前年比〕（資料：東京商工リサーチ）

2020年 49,698

2021年 44,377（△5,321）

2022年 49,625（＋5,248）

2023年 49,788（＋163）

一度事業に失敗すると、再度起業をするのは厳しくなります。起業したくても資金調達が出来ず諦める方も多くいます。このような状況でもチャレンジしたい企業に融資をする「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」があります。日本政策金融公庫が取り扱いをしています。

下記のいずれの要件にも該当し、かつ、新たに開業する者または開業後おおむね7年以内の者が対象です。

• 廃業歴等を有する個人、または廃業等を有する経営者が営む法人であること
• 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

• 国民生活事業の融資限度額は72百万円（運転資金48百万円）、中小企業事業の融資限度額は720百万円
• 返済期間は両事業とも設備資金が20年以内、運転資金が15年以内
• 資金使途は新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金（前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含みます）

通常の融資制度と比べると、一度廃業をしているので資金調達のハードルは高くなります。

廃業後の負債が多く返済に長期期間を要する場合や、新たな事業について返済が出来る利益の創業計画書を提出できない場合は、厳しくなります。

但し、上記いずれの条件にも該当する方は、融資の可能性はあるので検討してみて下さい。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。廃業したが再チャレンジしたい、新たな資金調達を得たいや返済が厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。