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中小企業の利点を活かすという観点での撤退

中小企業の利点

大企業に比べて、中小企業は色々と不利です。ロットが小さいため生産効率に限界がありますしグループ企業間でのシナジーも効きません。大規模な設備投資や広告宣伝活動も困難です。価格競争にでもなれば、中小企業に勝ち目はないでしょう。

 

それでも、事業と企業の存続を願って計画書を書こうとした時「自社の強み」欄を埋めようとするならば「小回りのよい経営」と記載する中小企業経営者は、多いのです。

 

では、小回りがよいことで、何が有利になるのでしょうか?

活かされない「小回り」

小回りが効く、とはどういうことでしょうかとコンサルタントが経営者に尋ねた場合、返事はおおよそ

 

  • 小さなロットに対応できる
  • 細かい仕様や納期の変更に対応できる

 

といったあたりではないでしょうか。全くその通りです、間違ってなどいません。しかし、これらは大企業との比較では正しいのですが地域の同規模同業他社との比較優位にはなりません。従って、自社の強さというには、もう少し根拠を付け足せるのか考慮する必要があります。

 

さらに小回りという点に着目するとそもそも、中小企業にとって数少ない大企業への優位性は経営判断と実行の早さです。多くの経営者が筆頭株主と代表取締役を兼務しているため決めればその方向に、即時に舵を切ることができます。

 

この点までイメージした上で小回り、という言葉を使い実施できる経営者様は凄いのですが実際には経営判断も実行も早くない、そんな中小企業が大半です。

 

皆様仰るのは、「しがらみ」。

自らの強みを自ら捨ててはいないか

社歴が長くなるほど、人的な繋がりに頼るほどに経営者様の自由意志による選択はできなくなり経営の早さ、小回りが失われてしまうのです。

 

  • この仕事はお世話になった方からの紹介だから、(赤字と分かっていても)止めることが難しい
  • 永年の取引だから、見直しができない

 

典型的な例は、こんなところでしょうか。その理由自体は理解できるのですが、結果として赤字要因になっており、コロナの影響よりも本質的な経営危機の原因になっているのです。

 

また、極論になりますが、中小企業経営者の本来のメリットの一つ、小回りを効かせるというのは「止めたくなったら止めればいい」を含みます。

 

業務にせよ、事業にせよ、言ってしまえば会社そのものだって社会的な役割が終わったのならば撤退しても閉じてしまってもいいのにしがらみが邪魔をして経営者様を縛り付けてしまっている、いわゆるゾンビ企業と呼ばれている企業が停滞している根本の原因です。

 

しがらみを過剰に背負ってしまった経営者はそれはそれは大変に決まっています。未来に必要なしがらみと、すでに役割を終え価値を失っているしがらみを分けなくてはなりませんがその決断は確かに難しい。

 

それでも、やらなくてはなりません。社員や事業を守るためのしがらみ以外は、実のところ一方的に誰かに利用されているだけなのですから。

 

経営コンサルタントの役割のひとつは、社長様のしがらみからの解放なのでは、と最近考えるようになっています。一人でも多くの経営者様が、不要なしがらみから解放されより身軽に経営にまい進されることを祈っています。

 

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この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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