プロパー融資の経営者保証を解除する借換特別保証制度をご存じですか?
経営者は次の様なお話をお聞きになられた事はありませんか?
「金融機関が自行のプロパー融資を保証協会付融資で返済した。」
今まではその様な対応は禁止されていたという認識をお持ちかと思います。でも実際にその様な行為が100%なされていなかったのか?というと正直・・・なぜなら、「お金に色はない」という言葉があるからです。
つまりお金に区別がないと考えれば、直接保証協会付融資でプロパー融資を返済しなければ、ある一定期間資金を動かす事で、すり替わってしまうからです。これは保証協会付融資でプロパーを返済する事に限らず、あらゆるところで行われているような気がします。
例えば、コロナ融資で資金調達を行い、一切資金を使用せずに口座へ滞留させていたとします。コロナの心配もなくなり、その資金を金利の高い融資を返済といった場合も同じではないでしょうか?
また、コロナ融資で大きく問題となったのが、コロナ融資で資金調達を行いプロパー融資を返済していたという事実があったことです。(プロパー融資で保証協会対融資を返済する事は問題ありません)保全のないプロパー融資を保全100%の保証協会付融資に金融機関の担当者の方がうまく誘導して行ったのか経営者の方が自ら行ったのかは、正直わかりませんが…。しかし今回のお話する制度は少し違います。
どう違うのか?
「プロパー融資借換特別保証制度」が新たに誕生したのです。条件・期限付きではありますが、経営者には朗報ではないでしょうか。しかもなんと「経営者保証も解除」という優れものです。
私の顧問先でも経営者保証を外した先があります。その当時業績に問題はありませんでしたが、金融機関から借入は保証協会付融資が主体でプロパー融資はありましたが、全て経営者の保証付でした。当時、私は保証協会付融資を全てプロパー融資に借換し経営者保証を外すことを提案し顧問契約がスタートした事を今でも忘れません。
当時経営者の方が次のような事を話されました。「そんな事できるの?お金を借りている以上経営者保証は当たり前のことではないの?」経営者のあなたもその様に思われているかもしれません。しかし、エクステンドに相談する事で一歩前に進めるかもしれません。
プロパー融資借換特別保証制度とは
ではどういう制度かお話しさせていただきます。
名称
保証限度額
2億8,000万円(組合等は4億8,000万円)
申込金融機関における保証限度額は、保証協会の保証を付さない借入(プロパー融資)のうち経営者保証を提供していない借入残高の範囲内とする。
責任共有制度
対象
対象資金
借換資金
申込金融機関における保証協会の保証を付さない借入(プロパー融資)のうち、経営者保証を提供している事業資金の借り換えに限ります。
返済方法
一括返済または分割返済
保証期間
一括返済の場合は1年以内
分割返済の場合は10年以内(据置期間1年以内)
担保
必要に応じて
保証人
不要
融資利率
金融機関所定利率
保証料率
0.45%~1.90%
になります。これはチャンスとばかりに「経営者保証をしているプロパー融資があれば誰でも申込できるの?」と思われた経営者の方がみえるかと思いますが、やはり厳しい条件があります。
プロパー融資借換特別保証制度の追加条件とは
プロパー融資借換特別保証制度の厳しい条件とは、
- 資産超過である
- EBITDA有利子負債倍率が15倍以内
- 法人・個人が分離されている
- 返済緩和している借入金がない
※EBITDA有利子負債倍率とは(借入金・社債-現金預金)÷(営業利益+減価償却費)
上記の要件すべてに満たす必要があります。この制度は期間も限定されています。令和6年3月15日~令和9年3月31日(保証申込受付分)
他に借換する方法はないのか
最後に私は「セカンドオピニオン」としてもう一言付け加えるならば、「この制度が全てではない!」です。
なぜなら、資格要件に該当する企業であれば、そもそもこの制度を利用しなくても経営者保証は解除できる可能性や方法もあるからです。
金融機関が上記の制度の提案をしてきた場合、借換しなくても経営者保証が解除できないのか?
保証協会付融資をプロパー融資で借換し経営者保証を解除できないのか?
などを銀行にこちらから質問するのです。私は常に今できる事を一緒に考え、一緒に行動していけたらと思っています。一度弊社に相談して頂き、改善策を一緒に考えませんか?
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