コラム

金融機関の方と年末年始のご挨拶を兼ねて、色々と情報交換させていただきました。本日はその内容をお伝えします。

 

 

債務者区分とは、債務者（企業）の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等により債務者（企業）を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分することをいいます。

 

これまでの区分の流れでは、正常先がその下の要注意先になり、どのように経営支援すれば正常先に戻れるかを検討していましたが、昨今はこのような時間軸ではありません。

 

正常先がある日、突然に、破綻懸念先になったり、場合によっては、弁護士から企業の代理人として、債務整理を行うことになったりしたことを金融機関に知らせる受任通知が届きます。

 

つまり、経営改善の時間がないのです。

 

社長も厳しい経営状況であることは認識しているかと思われますが、その変化はゆっくりではなく急激に起こるという認識が重要であり、そのためには「まだ当社はどうにかなる」と思われる段階から早めの経営のご相談をおすすめします。

 

 

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医療を予防の視点で捉え直す「予防医療」という言葉があります。これと同様に企業も早めに専門家に相談することです。また、その専門家は御社のこれからの経営について一緒に考えてくれる方にご相談ください。過去の決算書も参考にしますが、それは済んだことです。

 

仮に会社の継続が難しいとなった場合でも、法的整理のみが解決方法ではありません。

 

ある金融機関は上記のような突然の事態にならないように、今まで以上に支店にて企業の状況を把握するように指示がでており、また、本部も支援体制を整備しています。

 

しかし、社長が本当のことを金融機関の担当者へ伝えなければ、何も変わりません。心のどこかで金融機関の担当者に本当のことを言ったら、もっと恐ろしいことが起こるのかも思われるかもしれませんが、もうそんな時代ではないのです。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。

 

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。