事業性融資推進法案が国会審議へ
2023年は、コロナ禍からの脱却へ向かう流れとはなったものの、新たな生活様式が定着したことでコロナ前の通り、とはいかないことが現実のものになった1年でした。
懸念されていた通り、倒産（及び廃業）の件数は増加となり、飲食や建設業等を中心として、今後も増えていくことでしょう。
融資はコロナ対策融資のような特殊なものでない限り資金使途と返済原資が確保されていないといけないため中小企業が融資による資金調達を図るならば事業収益、損益計算書でいう営業利益を確保することが求められ、この意味では既にコロナのせい、ということはできなくなっています。
一方、融資には一定の財務上の安全性も問われますがコロナ禍による赤字で負債過多、純資産の毀損を受けてしまったことでも「現在の規定では」融資ができなくなる問題を抱えています。これは借り手企業のみならず、貸し手である銀行にとっても貸せる企業がなくなってしまっている、という状況を生んでおり、企業の成長の機会を奪ってもきました。
元々、コロナ前から金融検査マニュアル依存からの脱却は目指されていたものの、コロナ禍を経てようやく新たな形が法制度としてまとまりつつあります。
2024年、事業性融資推進法案が国会審議となる予定です。
事業性融資推進法案の目指すもの
語弊のある申し上げ方をすれば、事業性を評価して融資をする考え方の根本は「事業による収益が相応にでるのならば金融支援さえあれば会社は倒れない、だから債務超過とか会社の安全性というのは企業の財務内容のみならず銀行の捉え方次第であり、積極的に銀行が融資を行えばいいのではないか」といったところでしょうか。
非常に前のめりではありますが、合理的でもあります。
財務上の数値評価以外にも、数値のみでは評価のできない事業性を評価する、という行為は銀行にとっては大きな負担となりますが、そのためにこそ本メルマガ等でも時折紹介させていただいているメインバンク制への回帰がポイントになります。メインバンクからの融資集中を行うことで銀行にとっては融資先の減少、1社あたりの融資金額が増えれば、1社に充てることができる時間や手間を増やすことがきるのです。
そして、銀行側の保全を確保するための事業成長担保権。事業を評価した上での保全と支援（融資）をセットで考える、現状の融資ができない問題の打破を図る手法です。
事業性評価、メインバンク制への回帰、事業成長担保権はそれぞれが繋がった新たな金融の仕組みの根幹となります。事業性評価にあたっては、2024年がやっと、真の意味でのはじまりの年になるのでしょう。
この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
