コラム

原材料や資源価格等の高騰・人件費上昇で、今後企業に支払い能力が必要になってきます。その支払い能力を高めるためには、生産性の向上が重要です。

経営の効率化や企業の成長に欠かせない生産性分析の1つである労働生産性についてお話をします。

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労働生産性は、従業員１人当たりの付加価値額で、下記算出方法となります。

〇 労働生産性＝付加価値額÷従業員数（円/人）　

数字が高ければ高いほど、より少ない人数でより多くの付加価値を産出しています。付加価値額の計算方法は、目的に応じて多数の計算方法があります。

付加価値額＝売上総利益＝売上高-売上原価

付加価値額=営業利益＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課

付加価値=経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課

労働生産性の目安は、中小企業白書の「企業規模別に見た、従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）」2020年が、大企業製造業1,180万円、大企業非製造業1,267万円、中小企業製造業520万円、中小企業非製造業520万円です。

世界的に見ると、日本の一人当たり労働生産性（2020年）は、OECD加盟38ヶ国中28位と低水準になっています（資料：日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」）

⇒【関連】生産性と付加価値についての基礎と計算式

労働生産性を高めるには下記の方法があります。

1. 業務の流れを見直し、無駄な業務を無くす
2. 営業力を強化し、一人当たりの売上高を増加する
3. 高付加価値な商品やサービスの提供で、付加価値を高める
4. 有効的な設備投資を行い、生産効率を上げる

現在人材確保が困難な中、労働生産性を高めて利益を確保する事は重要です。限られた人的資源を有効活用し、どのような改善策や対応策が必要か、計画を立て実行できるように取り組んでいきましょう。

⇒【関連記事】外的要因に大きく影響を受けない財務体質構築

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