コラム

「10年以上前に民事再生をしたのですが、、、」

私は現在の会社で15年以上にわたり電話相談を受けてきたのですが毎年数本、このような内容ではじめるご相談を承っています。ご相談企業によって詳細はそれぞれとはいえ、概ね

• 民事再生をしたのはいいものの、新規の融資はその後全く得ることができないことから、ずっと苦しい経営が続いている
• どうすれば、再び融資を得られるだろうか？

という内容になります。民事再生は1999年に公布された、民事再生法に基づき裁判によって行われる再生方法であり、元々の経営者が会社に残りやすいこと、債権カットが見込まれること等のメリット、そして

・弁護士や法律が介入することで債権者（銀行を含む）の一方的な動きを抑制できる

ことから、時期にもよりますが概ね年間数百件程度の申立が行われています。

民事再生以降長い年月が経っているのなら、再生計画はある程度の達成ができていてもおかしくないはず、なのに何故いつまでたっても融資が得られないのか？

ここには、どうも民事再生に踏み出された企業経営者が残念ながらその際に十分な理解をされていなかったのではと思われる節があります。

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民事再生においては再生計画を策定し、認可を得ることで債務免除を含む債務の支払方法や処理が定められます。その履行をしていくことで、法律上のみならず実務上も再生企業として認められていくことになるのですが…

ご相談企業の場合は、いつになっても再生企業として認めてもらえない、というご不満になってしまうのです。

それ自体はとても理解できるものですが、ここでは銀行（金融債権者）の立場を理解する必要があります。ポイントになるのは「事前にある程度銀行と握っていたか、どうか」です。

金融取引がいつまでも回復しない企業の場合、大抵は銀行にとっては「ある日突然」民事再生に持ち込まれてしまった案件です。

民事再生は法律に基づき行われるものですから突然であっても適法な民事再生の申立が行われたならば銀行はそれを受ける必要があります。しかし、銀行にとっては「突然」「銀行の知らないところから」「法律を盾に弁護士が介入して」「債権カット等を要求された」ことになるのです。

貸し倒れを半ば外から強制されたことになるので、その後再生計画が無事に進捗しても「うちはかつて、一方的に貸倒れを余儀なくされた」事実が半永久的に残ります。

⇒【関連記事】民事再生法を申請したからといって、資金不安から開放されるわけではない

例え、信用情報からはこのようなデータがなくなったとしても自社内にはずっと、この事実が残り続けるので「この会社は、何かあればまた民事再生等で貸倒れを要求してくる」という目で見られ続けます。

法や制度では民事再生企業に新規にお金を融資してよくとも実際に融資をするかどうかとなれば、各銀行それぞれの内部情報に引っかかることでハードルが極めて高くなるのです。

従って、このような企業の場合、新規の融資を求めるならば

• 民事再生によって貸倒れが発生していない銀行との取引を模索する
• 多くの場合保証協会にも法的処理をさせているのでプロパーでの融資を得られる水準にまで財務状況を引き上げる
• 当初はノンバンクであっても売掛債権担保融資等を利用する

等から、少しずつ銀行との関係性を再構築するより他にありません。法律上は借りることもできる、と実際に借りることができる、の違いを認識する必要があります。

とはいえ、民事再生上の再生計画を長年クリアしてきた企業は営業キャッシュフローについてはプラスであることが大半です。新規融資が得られていないなかで会社が存在し続けたのですからそれだけのキャッシュフローがあるはずなのです。この点を活かし、会社分割やM&Aを加えて考慮すれば結果として融資取引の復活を早められる可能性はあります。

このような企業への救済策が、もう少し増えるとよいのですが、まずは再生の専門家へ、ご相談されるのがよろしいでしょう。

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