コラム

資源価格の高騰や人材不足等により企業業績の先行きに警戒感が高まっています。加えてゼロゼロ融資や社会保険料の納付猶予などの特例が終了し、資金繰りが厳しくなっています。

令和5年8月の全国企業倒産件数（負債額10百万円以上）は、760件と前年同月比＋54.4%増加しています（東京商工リサーチ資料）。

今後取引先の倒産が増えることが予想され、貴重な資金調達の手段となる中小企業倒産防止共済制度の共済金貸付についてお話をします。

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中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、自らの連鎖倒産や経営困難に見舞われないように支援するための制度です。

中小企業倒産防止共済制度は、既に加入している方や知っている方は多いと思いますが、令和5年３月末時点で、約62万社の企業や事業者等が加入しています。

共済契約者は予め掛金を積み立て（月額5千円～20万円）、取引先企業が倒産等売掛金債権の回収困難になった場合、回収困難金額と積み立てた掛金の10倍のいずれか少ない額を上限に共済金の貸付が受けられます。

取引先が破産手続・再生手続等開始の申し立て、手形取引に係る取引停止処分、私的整理、災害による不渡り等が対象。但し、夜逃げは対象外なので注意が必要です。

• 貸付限度額：80百万円
• 貸付期間：5年～7年

急に資金が必要になった場合は、一時貸付も可能です（掛金の範囲以内で、掛金納付月数によって掛目があります。最大、掛金総額の95％が可能です）

令和3年度の共済金・一時貸付金の貸付実績は、

・共済金の新規貸付額が15億円で、貸付残高は310億円です。

・一時貸付金の貸付件数が13,999件で、貸付額は481億円です。

今までは、新型コロナ禍による信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫の借入で減少していますが、今後は件数・金額が増えてくると思います。

中小企業倒産防止共済制度のメリットは、主に２つあります。

1. 無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられる
2. 掛金が損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できるので節税効果がある

この制度以外にも国が運営する共済制度は、小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度がありますので、未だ利用されていない場合は検討してみて下さい。

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