コラム

7月、金融庁はリスク性金融商品の販売に関するモニタリング結果を公表しました。「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、リテールビジネスから撤退し、他の経営分野に経営資源を集約することも選択肢の一つ」と明記するなど、金融機関の販売姿勢に疑問を投げかける内容が目立ちます。

この問題は、2000年代には既に発生していたものですが、当時は主にデリバティブ商品（通貨や為替のスワップなど）を顧客にとっての合理性がない状況で優越的地位の濫用をするような形で販売していたもので、デリバティブ商品の販売にはその後大きな制限が課されました。が、ここ数年では外貨建て保険や仕組み債といった商品を顧客に買わせる形です。

このようなノルマは「顧客から得られる手数料収益」を目標としている銀行や金融機関に発生しやすいものです。融資金利での収益が伸びない（減少している）中で手数料収益をもって何とか合計収益を確保したいと思えば「購入するべき顧客」ではなく「購入してもらうことができる顧客」への販売に目がいってしまうのは、相変わらずなのでしょう。

銀行取引において、銀行の勧める金融商品を購入することでその後の融資取引にプラスになるか、というご質問やご相談は昔から非常に多くいただいています。私は常に「プラスにはならない」という返答をさせていただいておりますが、もう少しだけ深掘りしておこうと思います。

まず、財務評価上ではやはり意味はありません。この点についてはもはや議論する必要すらありません。ただし、ビジネスとして「銀行が十分に収益を出している」と銀行側が認識することで融資を投資と考えたときの投資対効果が十分、と評価され、若干なりともプラスの評価になることは、正直あり得ます。ならば、我慢して購入するべきか？と考えてみると、やはり無理があります。ダメです。

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そもそも、高リスクの金融商品を売る＝手数料収入が欲しいという銀行・支店・担当者は、その時点で収益目標が未達だから、販売を考えるのです。汚い言い方になりますが、それだけ仕事ができていないわけです。そんな力不足な方が、将来会社を救う融資をすることができるとは、とても思えないのです。

また、融資が必要な企業は、現預金を別の運用資産に回す余地がないことが一般的です。そんな企業に現預金を減らすような金融商品販売を考えるのは企業のことを大事にみているとは言えません。そんなことをされるくらいなら、企業は別の銀行を探すべきではないでしょうか。

それでも、今回はどうしても、、、という場合があったとしたらバーター取引はいけないことは前提にしつつも銀行への協力による商品購入と同じタイミングで融資その他の企業側からの要望に応えてもらうべきでしょう。その場合のみ、対応としては理解できます。

銀行員の言葉に右往左往しすぎる必要はありません。金融商品の購入可否は自社の必要性によってのみ、判断していただければ問題ないのです。

銀行とのつきあい方に不安や迷いがある場合は、プロのアドバイスを求めてみるのも1つの方法です。中小企業を対象とした経営コンサルティングに強みのあるエクステンドの無料相談などを利用して、問い合わせてみることをおすすめします。下記バナーの「無料相談」よりお問合せ下さい。