コラム

今後の中小企業向け融資は地域金融機関（地銀・信金・信組）が主役となっていくのですが、全体として具体的な流れはまだ、という認識が一般的です。

しかし、いくつかの地域金融機関では既に新たな動きが目に見える形で発生していますので、いくつか紹介させていただきたいと思います。今回はどの金融機関か明記することは致しませんが、少しずつ実際の取組みがはじまっていることを実感することができます。

地銀では正常運転資金の算出から、短期継続融資をプロパー無担保で行う金融機関が増えていますが、これまであまりこのような取扱いをして来なかった信用金庫・信用組合でも、ある程度意識した融資商品がリリースされています。

ある信金では信金独自で予算を設定し、各支店からの推薦で新たなプロパー融資を実行中です。運転資金については正常運転資金の算出による金額算出ではなく、会社の入出金金額をベースにしているとのことでしたが別の形での運転資金の支援実現となっています。

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事業性評価自体は、それぞれの金融機関で確立されていくべきものとされていますが、自身で全てを確立していくことはなかなかに大変なことでもあります。

そこで、一部の信金では、複数（とはいっても10以上の信金）でそれぞれ検討している事業性評価の仕組みを互いに共有、フィードバックして自身の評価体系に反映させていくことを通じて、事業性評価の仕組みのブラッシュアップを続けています。

※今回、弊社もその共有先に組み入れていただける見込みとなりました。近い将来内容をお伝えさせていただくこともあることと思います。

ある信組では、理事長自ら審査の陣頭指揮をとりながら（朝6時から稟議審査のための会議を行っているそうです）3営業日以内にプロパー融資の可否判断をしています。

事業性評価における定性評価のリスク「人によって評価が大きくブレてしまう」可能性を理事長自身に審査を集約させることで回避しようという試みです。

新規案件で即1000万円単位のプロパー融資実施に繋がる案件も続出しているとのことで、非常に注目するべきものです。

金利は、既存通常とされる金利水準を大幅に超える（4%〜8％くらい）ようですが、伺ってみると「高速道路で安全に速く移動するには料金が発生する。それと同じ」とのこと。割り切った考え方ですが、合理的です。事業収益でカバーできる範囲である限りは問題ないのでしょう。

以上、今回は3例を紹介させていただきました。全国を見渡せば、新たな金融体制への動きが起こり始めていることは確認できます。周辺ではまだ何もない、と思われる方にも近い将来新たな展開があるのではないでしょうか。

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