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コロナ借換保証の新たな資金を調達するには「綿密な計画書」を作成する

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度、いわゆるコロナ借換保証が開始されています。多くの方が検討または実際に活用したことと思います。この制度に、以下のような文書が書かれています。

 

「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度を創設。」

 

ここでお伝えしたいことは、新たな資金需要です。経営行動計画書を記載することになりますが、その計画書の中で事業再構築等の前向き投資を十分に伝える欄はありません。これまでどおりの事業計画で改善程度です。

 

実際に、新たな資金需要を依頼しましたが、上手くいかない場合もあります。

 

その理由は、これまでの借入額が多く借入過多であること、新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金を受けており前回の融資からの期間に間がないこと、借換融資は可能だが新たな融資は難しいことなどです。

 

確かにそうだということもあります。

 

その一方で、事業再構築等の前向き投資を説明する計画書でないことを考えると、何をもって新たな融資が出るのかと思ってしまいます。

 

仮に事業再構築補助金への取り組みで明確に前向き投資を説明したとしても、申請してから不採択の場合もありますので、先に融資をすることは難しいでしょう。

 

つまり、補助金を活用せず、借り換え資金によって、前向き投資をすることを想定していると感じます。やはり、綿密な計画が必要だと改めて感じますし、それを確認できる書類が必要です。

 

もう一点お伝えしますと、保証限度額1億円(100%保証の融資は100%保証で借り換え可能)というところです。新たにセーフティネット保証4号を取得していないで、100%保証の借換と新規融資を希望すると保証割合が80%になり、金融機関がいやがります。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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