これから起こる金融行政の大きな変化について
本メルマガでの長編テーマ「6年後を目指して中小企業向け金融政策の常識が変わる」は、私、今野が担当させていただいておりますがいつの間にか20回を超えていました。
これから起こる金融行政の大きな変化について、既に動きはじめているものから説明をさせていただいておりますが今回は、既に起こっている事象を紹介させていただこうと思うのです。
それは、「状況が大きく変わる以上、今まで通用していた専門家のノウハウも、過去のものになってしまう」ということです。
専門家からの相談が増えている
昨年後半より、弊社宛の電話相談で増えているのは「財務や資金繰り支援を目的としたコンサルをしている方」「税理士や行政書士等、いわゆる士業の方」からの相談です。
多くはご自身が顧問等の形でコンサル活動をしている企業様についての相談になるのですが、お話を伺っている限り、どうも
- 政府発表資料等の字面のみ、かつ一面的に理解しているため、実務上では間違いの対応をしている。例えば、ガイドラインに書いてあるんだから、といって 銀行に一方的に債務者企業に有利な対応を求める（そして、断られる）
- 金融検査マニュアルの延長線上でしか銀行の対応を考えていないため、近年の新しい考え方が踏襲されていない。例えば、「マル保なんだから融資が出て当たり前」という考え方
- 粉飾を是正せずに、むしろ拡大する方向の指導をした結果収拾がつかなくなっている
この三点に集約されます。情勢の変化についていけるのか、専門家やコンサルタントも問われているのです。もちろん弊社も同様に。
一番危ないのは「銀行OB」では
自分自身も対象ですから、自戒を込めて率直に申し上げれば元銀行員のコンサルタントが一番危険なのかもしれません。何しろ、これから金融行政が変わるのに、金融検査マニュアル主導期間のノウハウや経験しかないのですから。
融資の根本である原則は、そうそう変わるものではありませんが事業性評価や事業成長担保権といったこれまでと異なる角度からの企業評価体系や保全手法を含めてお客様企業を財務面からお手伝いするにはこれまでの経験は当然のこととして常にノウハウをアップデートしていく環境にいないと専門家・コンサルタントとしては機能できないのでしょう。
銀行にいた者に、これからの銀行対応ができるとは言えない、ということです。しかし変革期だからこそ、専門家・コンサルタントは機能できるならお客様企業のお役におおいに立てることも、また事実です。
弊社も私も、襟を正して取り組んでまいります、弊社のお客様企業には、常に最新の金融情勢を活用して経営の発展ができますように！
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この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
