債務を通常ローンから劣後ローンに組み替える処理（DDS）なんて不要！？

本当は、DDSなんてパッケージ商品は要らない

DDSといえば、元々ある借入を劣後ローンに借替することで会計上は負債のままである借入を企業の財務評価をする際には純資産に振替し、企業の純資産をかさ増しすることを言います。

劣後ローンは概ね10年以上元本の返済がないため少なくともその期間は、返す必要がない＝純資産のようなものという考え方が使われる、という訳です。

コロナ禍にあっても損益の改善努力は認められるもののこれまでの赤字で貸借対照表が大きく傷ついてしまった企業にとっては、非常に魅力的な商品です。

今日、多くの場合は中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）のサポートを受けた上で策定された実態分析（DD）や改善計画の中でDDSが依頼され、メイン融資銀行を中心とした銀行団が了承することで実行に移されます。

DDSが通る条件は、財務要件としていくつか定義されており金利や返済条件も「型にはまった」ものでして実質的にはパッケージ商品といえるものです。

しかし、、、現状のパッケージ商品としてのDDSには、ありがたくはあるけれど、もう少し何とか、、、と感じています。

なぜなら、メインバンクが「うちがしっかり支援する、うちの融資については返済は後で結構」と宣言してしまうだけで、DDSは成立するはずのものなのですから。

パッケージ化されてしまっていることが、メインバンクからみて「DDSをやる条件にはまっているか・いないか」だけで判断できてしまっている、そんな風に見えてしまうのです。

本メルマガでも紹介させていただいている「メインバンク制への回帰」によれば、必然的に上記も緩和されることになります。何しろ、融資はメインバンクに集中した上でメインバンクの判断で、これまでのような財務評価のみによらずに支援をすることが前提、といいますか

「将来性を評価できるのなら、貸倒れにならないために前のめりに追い貸しすればいいではないか」

という、これまでと全く異なる思想なのですからパッケージにはめこめないから諦める、なんて無意味・無価値になるのです。

DDSは企業側にとっても返済条件・金利を超長期に・低めに確定し、財務評価を上げることができる点でメリットが大きいため、現行の規定のみで考えずメインバンクとの対話と事業性評価によって近づいていくことを目指し、中小企業は今から備えていくべきと考えます。

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今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。