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保証限度額を引き上げる「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました

新型コロナウイルス感染症により業績が悪化した中小企業の資金繰り対策として始まった実質無利子・無担保融資、通称ゼロゼロ融資が9月末で終了しました。

 

中小企業庁によりますと、融資実績は6月末時点で約234万件、42兆円にのぼったようです。今後、中小企業は、どのようにして資金を調達すればよいのでしょうか?資金があるのか、ないのかは、経営継続に直結します。

 

2022年9月8日、経済産業省・財務省・金融庁が、「中小企業活性化パッケージNEXT」を公表しました。

中小企業活性化パッケージNEXTとは

それは、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充として、ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構築などの前向きな取組に対する資金需要に応えるため、伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げます。

 

また、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金等による危機対応融資は、本年9月末で終了しますが、日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、来年3月末まで継続し、貸付限度額も引き上げます。

 

あわせて、借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討を行います。

 

伴走支援型特別保証の拡充金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる(0.85%→0.2%等)特別保証(100%保証等、年度末まで)について、前向き投資を促すために保証限度額を引き上げ【6,000万円→1億円】

 

このように日々、融資制度は変わっていますので、最新情報を入手する必要があります。しかし、なかなかこのような情報をタイムリーに入手することは困難です。是非とも、エクステンドをご活用いただきたいと思います。

 

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この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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