シンジケートローンは金利や手数料を一本化できる資金調達
今回は『シンジケートローン』についてお話をさせていただきます。今現在金融機関様から提案を受けている企業様も、少し興味がある企業様も一つの情報として聞いていただけると幸いです。
そもそもシンジケートローンとは、あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、資金調達の一つには変わりありません。但しある程度のロット(金額)で行われているのも事実であります。
シンジケートローンとは、複数の金融機関(シンジケート団)から、同一条件で融資(ローン)を受ける資金調達の方法であり、「協調融資」とも呼ばれております。
企業は借りる側の立場として、複数の金融機関様から融資を受けられ事が可能となり、多額の資金調達が可能となります。
一方、貸す側の立場として、金融機関様はシンジケート団を組織することで、融資に伴う負担やリスクの分散を行う事が可能となります。
シンジケートローンの流れについて
- 融資を受けたい企業様が、アレンジャー(シンジケート団をまとめる幹事役)を指名
- 指名されたアレンジャーが、シンジケート団(融資を行う複数の金融機関からなる団体)を組織
- エージェント(複数機関との契約や金銭の管理をまとめて行う事務代行者)を介して、契約書の作成、調印
- 借入を申請し、融資実行
※形式上は、複数の金融機関様から融資を受ける形ですが、顧客が実際にやり取りするのは、アレンジャーとエージェントのみとなります。場合によっては、同一機関がアレンジャーとエージェントを務めることもあります。
シンジケートローンの種類について
コミットメントライン方式
事前に設定した金額と期限内であれば、いつでも短期的な融資を受けられる方式運転資金、緊急時の保険的な資金として、短期的な資金調達に利用
タームローン方式
証書借入により、長期的な融資を受ける方式継続的な運転資金、設備資金、リファイナンス資金として、長期的な資金調達に利用
コミット型タームローン方式
事前に設定した金額と期限内であれば、いつでも長期的な融資を受けられる方式です。金調達時期が未確定な、運転資金・設備資金・リファイナンス資金として、長期的な資金調達に利用
シンジケートローンのメリットについて
巨額の資金を調達できる
複数の金融機関から融資を受けられるため、多額の資金調達が可能
複数の金融機関から同一条件で融資を受けられる
複数の金融機関と同一条件で融資契約を結びます。そのため、融資に伴い発生する、金利や手数料を一本化できるのです。金融コストを一本化することで、バランスシートなどの会計的な処理も楽になります。
取引に関する業務を任せられる
基本的に、取引に関する業務は、アレンジャーとエージェントが行います。融資の際に発生する契約の交渉、金利や手数料などの金銭管理など、事務的な負担を減らすことが可能
柔軟な借入条件・返済スケジュールが設定できる
キャッシュフロー計画等に応じた柔軟な条件を設定できます。自社の経営状態に応じて、金利・返済期間・担保などを柔軟に組めるため、財務体質の改善にも繋げられる
多くの金融機関と関係を築ける
複数の金融機関と契約を結ぶため、多数の金融機関と関係を築けます。返済計画を滞りなく実行できれば、信用を得ることができ、多くの実績を積むことが可能
財務面における信用力の高さをアピールできる
契約を結ぶには、それなりの信用力の高さが求められます。一方で、シンジケートローンの契約が締結できれば、株主や投資家に向けて、先進的な企業イメージ・十分な資金調達能力などの、対外的なアピールも可能
シンジケートローンの注意点について
高い信用力が必要
複数の金融機関と契約を結ぶという性質上、審査に通るために高い信用力が必要です。具体的には、「詳細な事業計画書」や、「事業の収益性」が非常に重視されます。以上のことから、シンジケートローンは、業績が軌道に乗っており、さらなる事業拡大などを検討している企業に向いている資金調達方法といえる
利息以外の手数料がかる
複数機関と円滑に取引するために、アレンジャーやエージェントが存在します。そのため、一般的な融資では発生しない、アレンジメントフィー・エージェントフィーといった、利息以外の手数料を、追加で負担する必要がある
一般的な融資より、契約までに時間がかかる
一般的な融資より、手続き事項が多いため、契約までに時間がかかります。複数の金融機関と契約するということもあり、アレンジャーの指名・詳細な事業計画書・数十ページに及ぶ契約書等が必要です。早急に資金を調達したい場合には、シンジケートローンの利用は、あまり向いていないと言えるでしょう。
シンジケートローンは少し複雑な融資かもしれません。誰でも受けれるものでもありません。
ただ・・・
少し複雑な融資になりますので経営者の方自身も内容がわからなければ、
金融機関様の提案書が本当に正しいのか?
御社にとって本当に最善の策なのか?
を見極める事は難しいと思います。その様な場面に出くわした時に弊社をセカンドピニオンとして相談していただくのも一つかと思います。
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