コラム

ウィズコロナ・ポストコロナにあわせた経済活動が活性化してきました。一方で、コロナ融資の返済も始まっています。

メルマガを読んでいただいている皆さまの中には、特例リスケを活用されている方もいらっしゃると思います。そうでない方は、初めて聞く単語かもしれません。

特例リスケとは、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに悩む中小企業に対する国の資金繰り支援策のひとつです。

2020年4月から始まり、その運営は中小企業再生支援協議会（2022年4月より中小企業活性化協議会）が行っています。

主な支援策は3つです。

1. 既往債務の負担軽減支援（元金返済猶予）
2. 資金繰り計画策定における金融機関調整（新規融資を含めた金融機関調整）
3. 資金繰りの継続サポート（資金繰りの継続的チェック）

2021年度は延長されましたが、2022年4月からは、ポストコロナを見据えて収益力改善支援にシフトしました。

このシフトのポイントは、これまで任意であった「収益力改善に向けた計画策定支援」が必須に変更されたことです。

具体的には、主要債権者等の協力のもと、収益力改善計画案を作成します。

収益力改善計画案においては、1年間から3年間の収益力改善計画遂行中の行動計画（収益力改善アクションプラン）及び簡易な収支・資金繰り計画を作成します。

問題は、これまで放置されていた“収益力改善”をここに来て持ち出し、収益力改善に向けた計画の策定ができる事業体なのかです。この問題は、過去に特例リスケを活用している中小企業のメイン行の大きな悩みになっています。

よって中小企業は、メイン行との連携を今以上に強化する必要があります。また、自分たちで収益力を改善しなければなりません。

新型コロナの影響は長期化が予想されます。今後は抜本再生や廃業支援を含めた出口戦略も重要となってくるのではないでしょうか。

今一度、自社の事業はポストコロナに向け収益力がある事業なのか見直すときです。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。業務改善したい、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。