コラム

ポストコロナ持続的発展計画事業である『早期経営改善計画策定支援』をご存じですか？ご存じの方も多いかと思いますが、まだ知らない方も見えるかと思いますのでご紹介させていただきます。

この制度は国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用2/3を国に補助していただく制度です。

この制度ができた背景には新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面し、資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援を行うものです。

具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進するものです。

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本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助していただき、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

現状では条件変更等の金融支援を必要としないが、早期に自己の経営を改善しようとする中小企業・小規模事業者が、専門家の協力を得て「早期経営改善計画」を策定することにより、事業者の経営改善への取組を促すものです。

資金繰りや採算管理など基本的内容の改善の取り組みを必要とし、専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定して取引金融機関へ提出することにより、今後の自己の経営を見直す意思を有するもの。

ただし、申請日の時点で既に経営改善支援センターを活用して経営改善計画を策定したことのある事業者は除外。

• 個人事業主の方は対象となりますが、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農業組合法人、農業協同組合、生活協同組合、ＬＬＰ (有限責任事業組合)、学校法人は、制度対象外。
• 平成27年2月より、医療法人(常時雇用従業員300人以下に限る)が支援対象業種となりました。

計画策定費用(専門家への支払い費用)の３分の２(上限２5万円(計画策定支援に係る費用20万円、伴走支援(決算期)に係る費用5万円、伴走支援(期中)に係る費用5万円が上限。

また、経営者保証解除枠に係る金融機関交渉費用は10万円を上限として加算可能。))を国が負担する事業。

本事業における早期経営改善計画書は、従来のセンター事業における経営改善計画書に比較して簡素な内容であり、具体的には、

1. ビジネスモデル俯瞰図
2. 資金実績・計画表
3. 損益計画
4. アクションプラン
5. その他必要書類を記載し、かつ、金融機関に対する金融支援の要請を含まないもの。

中小企業・小規模事業者及び計画策定を支援した専門家は、計画策定後1年を経過した最初の決算時までの間に、事業者の計画遂行状況に関するモニタリング (1年後の決算期は必)を実施し、その内容を取引金融機関と共有するとともに中小企業活性化協議会へ報告。

各県の中小企業活性化協議会

先日東京商工リサーチに下記の記事が掲載されていました。『コロナ破たんが再び増加傾向　6月は月刊最多、7月も26件とハイペース』という表題で、掲載されていました。

内容につきましては、7月1日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が25件判明、全国で累計3,615件（倒産3,473件、弁護士一任・準備中142件）となったというもので、2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。

2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破たんペースがアップしてきたというものです。この記事をみて不安に思われた経営者の方も少なくはないと思います。

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