コラム

第6回の公募スケジュールは、

申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定

応募締切：令和4年6月30日（木）18：00です。

本日は、改めて事業再構築補助金の申請における外部環境について記載します。

事業再構築補助金の概要（中小企業庁）に、以下のような事業再構築補助金の事業目的が記されています。

『ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。』

この文章にある「構造転換」という単語は、とても大きな意味を持つと考えます。

総務省統計局による人口推計（令和4年5月1日現在（概算値））によりますと、総人口1億2,505万人で、前年同月に比べ減少▲73万人（▲0.58％）です。

公益財団法人日本生産性本部から公表されました「労働生産性の国際比較 2021」によりますと、OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD加盟38カ国中23位でした。

就業者一人当たり労働生産性は78,655ドル（809万円）、OECD加盟38カ国中28位でした。

労働生産性とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。

労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。

労働生産性が低い原因に、単純作業の長時間労働や非生産なマルチタスクが挙げられています。

当然この問題も解決する必要がありますが、そもそも高い労働生産性を生み出せる事業をしているかという根本を見直す必要があるのではないかと考えます。

過去からの延長に未来があるという考え方に問題を感じ、そこに再構築の意義を感じます。

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。

また、採択後の伴走支援、本業の立て直しのご支援も行っています。お気軽にお問い合わせください。