コラム

先日、新聞で資本性劣後ローンに関する記事を見ました。新型コロナウイルス感染症の影響により、財務状況が悪化した中小企業を支援するための融資制度であり、現在、この制度を利用する動きが広まっているようです。

この制度のメリットは、政府系金融機関が中小企業の資金繰りを支援することで、民間金融機関（メイン銀行）が取引先に融資しやすくなることです。財務内容が悪化した状態では、メイン銀行のみでの支援には限界があります。

その際、中小企業が政府系金融機関から借入ですが一定期間は自己資本と見なすことができる資本性劣後ローンを受けます。これにより、中小企業の自己資本が厚くなります。

この状態が確認できると、なかなか動けなかったメイン銀行が支援しやすくなるのです。

実際の運用は上記のように、政府系と民間の金融機関が協調して行いますので、双方との協議が必要であり、多少の時間は要します。また、融資の実行に向けた事業計画書の策定も必要になります。

この制度は通常の融資とは異なりますので、多くの中小企業経営者の方は、知っていても言葉だけではないかと思います。

また、この制度が、自社で受けられるのかもよく分からないかと思います。

それは当然です。

メイン銀行の担当者でも、知っている方と知らない方に分かれていますので、経営者の方に情報が届いていない可能性もあります。先ずは、情報収集から行っては如何でしょうか？

今回は、新型コロナウィルス感染症の影響や事業再生に取り組んでいる企業が、資本不足に直面しているが将来性があり、経営改善の見通しがある企業に対しての資本性劣後ローンについてお話をします。

資本性劣後ローンとは、融資を受けた企業が返済不能になった時に、通常の借入金より返済の優先順位が低い融資です。金融機関からは自己資本とみなされる借入金です。

• 期限一括返済（利息は毎月支払い）で、資金繰りが安定
• 無担保・無保証人
• 借入金が金融検査上、自己資本とみなされる
• 業績に応じて金利が変更する為、利益が出ないと低金利になる
• 既存株主の持ち株比率は変わらない

• 期限一括返済なので、返済時に多額の資金が必要
• 繰り上げ返済が出来ない
• 事業計画書の提出や毎期の経営状況の報告が必要
• 業績に応じて金利が変更する為、利益が出ると金利が高くなる
• 通常の審査よりも厳しく、時間がかかる

政府系金融機関の資本性劣後ローン融資額は下記の通りです。既に新型コロナウィルス感染症特別貸付で融資を受けている場合でも、別枠で利用することが可能です。

• 日本政策金融公庫（国民生活事業）　7,200万円（別枠）
• 日本政策金融公庫（中小企業事業）　直接貸付10億円（別枠）
• 商工中金（中小企業向け制度）　　　別枠10億円
• 商工中金（中堅企業向け制度）　　　限度なし

政府系金融機関によって返済期間・金利等条件面は異なります。より詳しい内容や融資を検討している方は下記バナーより「無料相談」をご利用下さい。