コラム

本日はいつもとは違う角度から、事業再構築補助金についてお伝えします。

それは、あるメーカーからのご相談です。

そのメーカーは、リサイクル関係の機械を製造しているのですが、複数の会社から事業再構築補助金を活用するにあたって見積りが欲しいと問い合わせがあったようです。

そこでその社長様は、自社の機械を事業再構築補助金に絡めて販売促進できないかと考えたのです。

確かに数千万単位の機械はそんなに売れるわけではないので、これを切っ掛けに売上を伸ばしたいという気持ちはよく分かります。ただ、その際に注意しなければならないことがあります。

それは、Ａ社の事業計画をそのままコピーしてＢ社にもっていくことは、できないということです。あくまでもヒントに留めます。

以前、事務局から重複案件と思われる事業が発見さたという案内がありました。事業再構築補助金の公募要領（第3回）の19頁にも重複案件として記載されており、該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

同じ機械を稼働させるにしてもＡ社とＢ社の業務フローは異なり、課題も異なります。その会社独自の事業を中心にして、新しい機械によって生産性などの向上を図ることになります。

このことは、本当に注意してください。

一番怖いのは、採択後の交付取消です。

また、その事業計画をメーカーが誘導したとなると大きな問題に発展する可能性は否めません。ご相談の社長様にも、このお話をしましてご納得いただきました。

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。