コラム

事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？検討はしているが、なかなか具体的なイメージがわかないという方も多いことでしょう。その際は、少し他社の情報を参考にしながら、前にすすめては如何でしょうか。

8月12日、日本標準産業分類ごとの事業計画の概要が公開されました。下記にその分類を記します。

農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業

先ずは、あなたの事業に該当する分類を見ていただきたいと思います。そこには、事業計画名や事業計画が記載されており、これから申請しようとする方にはとても役立つ情報だと思います。

例えば、飲食業の方がテイクアウトを検討されている場合は、「宿泊業、飲食サービス業」を見ます。そうすると、テイクアウトに関する記述がとても多く掲載されており、この文章からどのような方向性を持てばよいかが分かります。

その他、飲食業から食品加工業に転換する事例も多く見られます。単語では、セントラルキッチン、ＥＣ、デリバリーなどでしょうか。

ただ、ここで注意が必要です。

数多くの店がテイクアウトを始めた場合、その競争が激しくなるということです。

事業計画を作成する際の外部環境調査では、テイクアウトの競合が少ないと思っていても数ヵ月経つと、どこでもテイクアウトをしているでは、なかなかその競争に勝つことは難しくなります。

ましてや設備投資額を回収することも困難な場合もあります。

やはり基本は、その事業で本当に勝てるかを真剣に検討することです。また、採択されてからが、儲かるか儲からないかの本当の勝負です。

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。