コラム

あなたは、事業再構築補助金の活用をご検討されていますか？事業再構築補助金も2回が終了し、あらたな情報が公表されています。

事務局からのご案内として、以下の文書が掲載されています。

 

『第1回公募で採択を発表した案件の中に、重複案件と思われる事業が発見されましたので現在調査中です。不正が判明次第、厳正に対応いたします。公募要領４．（７）⑩にありますように、他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業については、厳正に対応いたしますので、十分ご注意ください。』

 

公募要領４．（７）⑩を見て見ます。

 

４．補助対象事業の要件

（７）その他

• 以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。

 

⑩ 重複案件

• 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
• テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
• 他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業

 

※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

 

内容を見ますと、同一法人が同じような内容の事業を申請した場合、または、同じような内容の事業を他の法人が申請した場合と読み取れます。

 

なぜ、そのようなことが起こるか推測します。

 

一つ目は、ある法人が他の制度で申請した書類をもとに事業再構築補助金に申請する場合でしょう。社内にその書類があるわけですから可能です。

 

また、他の制度で採択されているわけですから、事業再構築補助金にも採択する可能性が高いですが、重複して設備などへの支払いは考えにくいので、どういうことなのかと疑問が生じます。

 

二つ目は、同一認定経営革新等支援機関が様々な法人から事業再構築補助金の事業計画策定支援を受けた場合に起こり得ると考えます。つまり、1社目のAというプランと2社目のBというプランが似ている場合、1社目のAというプランを利用して2社目のプランを作成します。

 

提供商品や市場が異なるはずですが、そこまで検討せず、分かりやすく言えば、事業計画書を複製することだと推測します。改めて下記の文書を確認していただき、第3回目以降に取り組んで頂きたいと思います。

 

『本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。』

 

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。